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3704.報道比較2019.4.11

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日本の価値観の異常さが際立つ昨今。日本の価値観への固執はリスクに。

Wall Street Journal
ゴーン事件の家宅捜索、日本司法の特異さ露呈 (2019.4.11)

日本の検察にも言い分はあるだろうが、外国人に非常識に感じる事を過去の事例というだけで片付けていたら、今回は足元をすくわれる。相手が著名だからではなく、今まで平然と違法行為やグレーだった手法がオープンになるからだ。自白偏重や冤罪でも批判に晒される中、手法まで問題視されれば司法は修正を余儀なくされる。当初、経産省や特捜が思っていた利益も日産が実現できるのか不透明になる中、日産自身も被告になり、経営危機にさえ陥る可能性が感じられる。何のために検察はこのリスクを負ったのか、わからなくなっているはずだ。馬鹿な陰謀に乗った責任を全員が負うことになる。

朝日新聞・社説
自由な言論 守り続ける覚悟を

気持ち悪い国になった。安倍政権になって以降の事象だ。嘘つきがリーダーをすれば、国は嘘つきばかりになる。だから自分も嘘をつくか?あとは個々人がどう考えるかだ。私は抗う。

朝日新聞・社説
レオパレス 「施工不備」の根は深い

会社清算まで追い込まれるのでは?最初から腐っているのだから、問題は他にも埋まっていると考える方が自然だ。国交相が担当としての責務を責められるのは判るが、姉歯事件の記憶がよみがえる。免許や制度は悪用する人までは排除できない。厳格化すると制度が運用できなくなる。それだけ社会が信頼できない構造になってしまった。残念だ。

読売新聞・社説
エネルギー提言 火力依存のままでは危うい

昨日の産経ほどではないが、政府に寄り添うメディアと経団連。仲良しクラブ内で経済を循環させるつもりなら、やってみればいい。人口も能力も減っているこの国で。

読売新聞・社説
ひきこもり支援 高年齢化への対応が急務だ

いくつかの新聞が取り上げた話題だが、まだ本当の危機感も具体的な課題も見えていない。騒いでいるだけでワイドショー同然だ。

毎日新聞・社説
大熊町の避難指示解除 新たな共同体への一歩に

長い時間軸だ。経団連はこの現実をどう見ているだろう?

毎日新聞・社説
ネタニヤフ氏続投へ ますます和平が遠ざかる

アメリカと結託したイスラエル。世界中が寛容と友好よりは、保守的な自己防衛が優先されている。挑戦と変化に賭けるのが、発展の原則だと証明されているにも関わらず。

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