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3702.報道比較2019.4.9

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日本が選挙をゆっくり時間をかけて語る間に、世界の経済紙はAIを実用レベルで解説している。どちらを読む方がValueか。読者が決められる時代だ。

Wall Street Journal
AIが声を分析、病気検知や犯罪捜査も可能に (2019.4.8)

AIが見張る水産資源、乱獲もリアルタイム追跡 (2019.4.9)

AIは企業の組織構造をどう変えるか (2019.4.3)

日本が選挙をゆっくり時間をかけて語る間に、Wall Street JournalはAIを実用レベルで解説している。最近、Wall Street JournalはAIに注力している。社会が情報を求め、注目に値する事例も増えているのだろう。AIが事例から意思決定を支援するなら、司法や政治はもっともAIが人間を排除する領域だろう。世界で議員数をAIが削減していくのは近未来だ。日本の政治には、まだそんな発想さえない。経済界の感覚がせめて世界に追随しているといいが。

朝日新聞・社説
統一地方選 政治に緊張生むために

産経新聞・社説
統一地方選前半 政党はご都合主義やめよ

毎日新聞・社説
41道府県議選の結果 「総保守」の堅調が目立った

読売新聞・社説
大阪都構想 反対意見に真摯に耳を傾けよ

昨日の他紙の主張に同調するような内容を1日遅れで掲載する読売と、大阪という話題性に執着したことが露呈した3紙。読売の態度の方が正しいが、内容は昨日と入れ替わっただけ。日本全体の新聞が似たことしか書けない現状が残念だ。

朝日新聞・社説
スポーツ界 発想転換し「近代化」を

閉塞した組織はどの世界でも腐る。スポーツ庁という省庁の必要性さえ疑わしい状況を早く刷新して欲しいが、省庁に閉塞はないのだろうか?まずは自省では?

毎日新聞・社説
ゴーン体制後の日産 信頼の回復につながるか

不穏な会社がつくるクルマに命をあずける気にはなれない。かわいそうなのは従業員だが、リーダーの能力を見抜けるかも従業員にとって大事な能力。ゴーン氏が有罪かの問題と次の経営者が有能かには何の関連もない。私なら逃げるだろう。

読売新聞・社説
G7外相会合 国際社会の懸案処理へ結束を

誰も話題にしなくなったG7。官報のような読売らしい選定だが、内容は薄い。

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