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3697.報道比較2019.4.4

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読売も日経につづいて社説を有料コンテンツ扱いにするようだ。一方、社説としてWall Street Journalが日本経済を取り上げたのは興味深い。シンプルに増税の意味を疑問視する。あるべき視点を日本は失っている。

Wall Street Journal
不安出ずる国、日本の消費増税 (2019.4.4)

読売も日経につづいて社説を有料コンテンツ扱いにするようだ。迎合が目に余り、政府の広報紙のようになった読売が自民党固定ファンのために書く社説なら、取り上げる価値もない。日本はどんどん衰退する仲良しクラブ化していくのだろう。
そんな中、社説としてWall Street Journalが日本経済を取り上げたのは興味深い。朝日や毎日のような政府に批判的な新聞さえ、いつしか増税容認に翻意している中、「アベノミクス「第3の矢」だったはずの政策改革は全く始まっていない」「どういうわけか、増税後も債務は増え続けている」と単刀直入に切り捨て、シンプルに増税の意味を疑問視する。あるべき視点を日本は失っている。頼る必要のなくなった新聞の代わりにネットがあり、国内の丁寧なだけで何の価値も生まないサービスの代わりに外資企業がやってくる。バリュー・フォー・マネーで選べば、普通の感覚になれば、日本製を選ぶ理由さえなくなっている。これを非国民と言うなら、私はいくらでも日本を捨てる。

朝日新聞・社説
塚田副大臣 不見識極まる忖度発言

毎日新聞・社説
「安倍・麻生道路」に忖度 政権の緩みが止まらない

カルトの産経は内容によってコメントすべきかを分けている中、安定供給を朝日と毎日だけで報道を比較する企画がつづくのかは悩ましい。日本のジャーナリズムが壊れかかっていると感じる日の社説が、安倍政権の忖度の話題というのが象徴的だ。稼げなくなった日本が苦肉の策のように有料課金するコンテンツが、自民党応援団のようなメディア群。それよりも高額だが価値のある海外紙のコンテンツは、価格に見合うだけの厳しい論調を楽しめる。日本製の無料コンテンツはがんばっているのだが、欲しいツボは批判ではない。ここまでボロを出してくれたのなら、なぜ塚田氏を追い落とすだけの情報を得られないのか。なぜ政権を叩ける話題を得られないのか。もう能力も気力もないのかもしれない。

朝日新聞・社説
脱温暖化戦略 政策転換をためらうな

アメリカにすり寄る安倍政権が地球温暖化に真面目に取り組むとは思えない。おそらく政権は温暖化対策を弁髪再稼働と翻訳したがるのも見えている。センスのない人たちにやらせるくらいなら、外圧で制度が先に決まる方がしあわせではなだろうか?今の日本には、それくらい環境問題にセンスがない。

毎日新聞・社説
東京証券取引所の再編 市場の新陳代謝促す一歩

2月に読売が報じていた話題。整理統合は歓迎するが、毎日の言うとおり、マーケットを歪ませているのは日銀や日本政府だ。官製相場に付き合った時、結末がどうなるかは想像が付く。国家もろとも自滅する。近づかない方がいい。

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