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3693.報道比較2019.3.31

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法が動くが、動く準備はできていない。ひどい施政ばかりが進んでいる。

朝日新聞・社説
森友検審議決 疑念直視し捜査尽くせ

ある意味、当然の事態。朝日がもう少しうまく立ち回れば、検察も政権も追求できるはずなのだが。正論が有利な状況なのに、なぜ多数を得られないのか?なぜ不利な立場に追い込まれるのか?なぜ公僕たる公務員が社会でなく一時の国会議員を重んじるのか?正論と批判ではなく、論理と戦略で変化させてほしい。いま、これをできる力は野党にはない。無名のヒーローを朝日は見出す必要がある。

朝日新聞・社説
入管法施行 拙速のツケを回すな

毎日新聞・社説
就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点

移民法に批判的だったのはどの新聞も同じ。朝日と毎日はさらに政府にも批判的。先陣を切って問題を指摘している。毎日の方が真剣に取り組んでいたことを伺わせる多くの情報は、丸投げされた地方自治体には有益だろう。国政が何のサポートもせず、未だに方針さえ示せないのだから、自ら動いて対策する方が早い。予算を待つよりはできることをした人が評価されるのは、いつの時代も変わらない。
朝日の批判的な意見にも注視すべき情報が多い。入国管理局が庁に格上げになった時、すでに聞こえてくる非人道な外国人への対応がどれほどの批判に変わるか。朝日は検証すべきだろう。

Wall Street Journal
日産・ルノー・三菱連合、統合か資本関係見直しを (2019.3.30)

産経新聞・社説
日産の経営体制 実効性の高い企業統治を

昨日、重厚なWall Street Journalのコンテンツを紹介したが、今日は冷静にビジネスを見る視点を紹介。ルノー、日産、三菱の連合は機能していない。産経が書くような理想論は、さらに役に立たない。空論を説いている間は近づかない方がいいだろう。

読売新聞・社説
南西諸島防衛 部隊常駐で対処能力を高めよ

産経新聞・社説
小学校の英語 過熱化で国語軽視招くな

戦時中的な感覚の社説を産経や読売が書く頻度が増えている。世界が使える言語と人口減の1億人が使う言語。どちらを優先すべきかの議論を後にしたとしても、不足しているのが外国語なのは明らかだ。対話の話をせずに駐屯地の話をする理由は?沖縄に何か脅迫したい意図でも?この違和感をずっと持ち続けたい。

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