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3692.報道比較2019.3.30

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どこに視点を置くか。どれだけ突き詰めるか。

Wall Street Journal
ゴーン失墜の内幕、日産幹部が恐れた仏支配 (2019.3.29)

非常に深部にまで食い込んだ記事。憶測はどこにもなく、すべて事実に基づいている。これがジャーナリズムであり、心を打つ新聞の提供するコンテンツだ。ゴーン氏の反撃はこれからだろうが、報酬以上に得ていた価値の正当性、妥当性を論破できる可能性は低い。どこから強欲への反発が強まったかを見れば、フランス政府への迎合が潮目だったようだ。服従するには理由がある。身を低くする理由を日産の面々はルノーとの統合の現実味が増すたびに失った。同時に、ゴーン氏は引退を意識して蓄財を急いだ。目的を断念せざるを得なくなったフランス政府。カリスマを追放する代わりに未来を失った日産。名経営者からカネの亡者にイメージを堕としたゴーン氏。欲が全員を敗者にした。

産経新聞・社説
虐待緊急調査 幼い命守る手を緩めるな

毎日新聞・社説
児童虐待の緊急調査 予想超える深刻さに驚く

どこに視点を起き、何を優先すべきか。政治家も行政も社会も、誰もが見失っていたことを認識して出直すべきだ。騒ぎになった虐待は氷山の一角だ。児童相談所を非難して済む規模ではないのは明らかで、社会全体で反省して状況を変えなければ、同じ被害は各所で起きる。そのリスクが見えたからには、止まってはいけない。すぐに行動すべきだ。

朝日新聞・社説
ネット犯罪摘発 行きすぎ戒める判決だ

読売新聞・社説
松橋再審無罪 検察は証拠開示を徹底せよ

行き過ぎた検察という事例が、最近、顕著だ。あまりに軽率に取り調べから裁判までを自分に優位に進めている。司法が腐っているとしたら、明らかに検察からはじまる。社会の目は厳しくなるだろう。もう検察に権力を渡すべきではない。

朝日新聞・社説
「無投票」最多 現状放置は許されない

毎日新聞・社説
地方議会選の女性候補数 共同参画法に反している

システムが機能していない。地方自治は制度どおりに動かせる社会構造ではなくなっている。見直すべきは誰の仕事だろう?国政が信じられない現在、放置すれば地方はさらに衰退するだろう。

読売新聞・社説
働き方改革 長時間残業の慣行を断ちたい

手放しで法をなぞるほど、価値のある法とは思えない。大企業がこの法をどう悪用するかを見ていよう。

産経新聞・社説
総合取引所誕生へ 世界と競える市場を築け

期待するほどの価値を日本経済が持っている?私は懐疑的だ。マーケットの問題ではない。経済活動の問題だ。

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