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3670.報道比較2019.3.9

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ついに景気が後退局面に入ったようだ。しかも、局地的にではなく、世界的に。

Wall Street Journal
就業者数は2万人増、予想外の急減速 2月の米雇用統計 (2019.3.8)

産経新聞・社説
景気後退の可能性 米中摩擦の影響見極めよ

ついに景気が後退局面に入ったようだ。しかも、局地的にではなく、世界的に。米中貿易戦争がきっかけで中国の景気低迷に拍車がかかり、世界経済の重要なエンジンが止まった…というのが一般的な見方のようだ。引き金を引いたのはトランプ氏?トラブル・メーカーではあるが、何でも彼のせいにする悪い癖が世界に蔓延しているのも事実。低迷の痛みが、アメリカにまで到達する兆候が見えはじめた。2年後の大統領選挙までには、確実に訪れるであろうリセッション。トランプ氏も習氏も、ただの壊し屋に終わりそうだ。安倍氏も、その仲間に含めるべきだろう。

朝日新聞・社説
大阪ダブル選 住民不在の党利党略だ

産経新聞・社説
大阪ダブル選 建設的な議論こそ必要だ

毎日新聞・社説
大阪府・市入れ替わり選へ 自己都合に固執した維新

読売新聞・社説
大阪ダブル選へ 奇策で都構想は前進するのか

新聞は、やはり政治オタクのようだ。大騒ぎするほどの話でもない。大阪の住民がまともな判断をすれば落選する。無理に機運を高める必要もない。騒がずに無関心でいる方が、維新の会にとっても不都合なはずだ。無視すべきだ。

朝日新聞・社説
統計の不正 包括的検証をやり直せ

大阪の話題よりは確実に重要度が高いはずの統計不正。いよいよ政府の関与も見えはじめた。これでも安倍政権を許容するのか?森友・加計学園からずっと見える行政の政治との癒着。支持率を徹底的に下げ、退陣に追い込むべき状況だ。

毎日新聞・社説
透析治療中止の判断 患者の意思は尊ばれたか

最近の毎日のアンテナの感度には共感するが、もう少し冷静な主張にできないだろうか?感情的なだけの社説は、何の役にも立たない。むしろ社説がワイドショー化して不適切だ。

読売新聞・社説
コンビニ 「インフラ機能」維持が課題だ

高齢化した日本に24時間営業のニーズが以前ほどあるとは思えない。少なくとも5.6万店すべてとは過剰な注文だろう。すでに半分はネットにニーズが移ろっているはず。淘汰と見直しの時期が来たのではないか。

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