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3666.報道比較2019.3.5

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休刊日明けの国内紙の社説の話題はバラけることが多い。今回もその例に漏れず。各紙のセンスが見える。

朝日新聞・社説
新出生前診断 安易な広がりが心配だ

地震長期評価 理解深めて備え尽くせ

安倍政権批判に注力するよりはいいが、どちらの話題も不安を煽るような話題。日本が良く言われるネガティブ思考を具現化したような、前向きになるのに気力がいりそうな主張だ。30年にあるかないか判らない地震に恐怖を感じながら生きるくらいなら、可能な範囲で準備をしたら日々を楽しむ方がいい。技術の進歩を倫理で抑止して、出生前診断をネガティブに捉えるのも、私は全面的に正しいとは思えない。より良く技術を使い、いままであった困難が消えるなら、何がいけないというのだろう?それはダウン症の批判でも人権の侵害でもない。朝日は論点を意図的に情緒に誘導している気がする。

産経新聞・社説
台湾総統の会見 政府は安保対話に着手を

在留カード偽造 治安悪化温床の芽を摘め

自紙が台湾総統のインタビューを得られたから?産経が時間を持て余すと、やることは韓国・中国批判に終始する。こういう時の産経を信じない方がいい。

毎日新聞・社説
大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信

コンビニ店主の悲鳴 一律24時間は見直す時だ

最近、もっともバランスの良さを感じる毎日。大阪の政治批判は休刊日にもアンテナを張っていたことを示している。主張の内容も適切だろう。以前から目的のために手段を選ばない姿勢が異常とも思える維新の会のやり方を冷静に指摘。形骸化した都構想にまだすがる政治家を批判している。話題だけで選挙や投票を受け止めない方がいい。大阪はそろそろ知名度だけで人を選ぶ姿勢から脱却した方がいい。
コンビニの話題は、朝日の後追い。こちらは手抜きだろうか?

読売新聞・社説
所有者不明土地 有効活用へ登記を促したい

高齢ドライバー 事故を起こしてからでは遅い

いつもは政府迎合の姿勢しか見えない読売も、休み明けは落ち着いている。むしろ夕刊で取り上げるような牧歌的な話題が2つ。平和だが、休みたいだけの手抜きにも見える。ただ、戦時中のような政府よりの社説よりは、この手の話題の方が無害だ。すり寄るのをやめないなら、読売にはずっと休んでいて欲しい。

Wall Street Journal
キャッシュレス後進国の日本、変革迫る中国人客 (2019.3.4)

私はIT界の人間だ。グローバルなライフスタイルの方が合っているし、日本の現金主義には不便さを感じる。だが、昨今の決済サービスのブームには気乗りしない。期待できそうだと思うのは、NFCくらいだ。それ以外は、技術として興味をそそられるものは、ブロックチェーンが転んでから、何もなくなった。過剰なプライバシー懸念という指摘が間違っていると思えるほど、オンラインの決済は強固ではない。サービス提供会社が信頼できるとも思えない。乱立する中で、ユーザーが困難を強いられるだけに陥っている。これはイノベーションの姿ではない。

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