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3646.報道比較2019.2.13

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連休と休刊日が明け、各紙のトピックがばらけて価値観や能力が見える中、もっともバランスの良さを感じるのは毎日。それでも日本の新聞の衰退感は止まらない。

Wall Street Journal
日産がはじくゴーン被告の「コスト」 (2019.2.13)

日産・ルノー統合案、仏政府が昨春に直接協議も物別れ (2019.2.13)

やはり西川氏にはルノーとの関係を薄めて日産の独立性を維持することと、ゴーン氏を排除することまでしか頭が回っていないようだ。これでは、すぐに行き詰まる。アメリカでのビジネスが下降気味ならなおさらだ。儲からなくなった時の社会の変容を西川氏は知っているだろうか?残酷なほど責められる覚悟をしておいた方がいい。

毎日新聞・社説
首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな

レオパレス施工不良 組織的な関与が疑われる

連休と休刊日が明け、各紙のトピックがばらけて価値観や能力が見える中、もっともバランスの良さを感じるのは毎日。朝日の地位協定という壮大で手も付けられないようなテーマではなく、目の前の矛盾を適切に突く形での批判。冷静で問題点も鮮明だ。安倍氏がこれで追い込まれることはないだろうが、雑な答弁をつづけさせないためにも必要な主張だ。もうひとつのレオパレスは、少し遅い印象。このレベルの内容なら、翌日には掲載しなければ価値はない。

朝日新聞・社説
日米地位協定 国内法の適用を原則に

「公益」の認定 改革の原点に立ち返れ

読売とは真逆に、常に政府批判を主軸に据える朝日。ジャーナリズムは検証と権力への追求が前提とした方が望ましいので、読売の迎合型の姿勢よりは正しいのだが、刺々しく、常に費案を前提とした感情的な批判を展開されると食傷気味になる。しかも話題が地位協定となると、かなり慎重な提案が望まれる。そもそもろんを持ち出すだけの価値ある主張には、今回の社説だけでは難しいだろう。気づきを与える程度には機能したかもしれないが、弱い。その脆弱さは、おそらく取材や裏付けという、もっともジャーナリズムが重視すべき点が欠落しているからだろう。真面目に仕事してほしい。

読売新聞・社説
東証改革 市場活性化の契機にしたい

日本の映像作品 制作環境整え輸出の強化を

夕刊の話題のような落ち着いた話題でまとめた読売。これが自民党や政府への批判から目を反らす目的でないなら構わないが、最近の読売は露骨に迎合姿勢を見せる。どの話題も有識者会議、行政のニーズに合わせた内容になるのも見逃せない。読売の主張は、素直に受け止められないものばかりになってしまった。

産経新聞・社説
五輪の渋滞対策 全体像を示して協力促せ

韓国議長の暴言 直ちに撤回と謝罪をせよ

国家主義的な発想は意図的か?相変わらず産経はカルトに見える。

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