いかに日本の新聞の発想が短絡的で偏っているか。なぜこの社会的な当然の感覚を失っているのか？改めて自省した方がいい。

Wall Street Journal
トランプ大統領、再選への課題 (2019.2.5)

一般教書演説、結束呼び掛けも「壁建設」で譲らず (2019.2.6)

トランプ氏が訴えた団結、阻むのは移民問題 (2019.2.6)

朝日新聞・社説
米朝再会談へ　真の成果へ結びつけよ

産経新聞・社説
トランプ氏演説　北朝鮮に真の非核化迫れ

毎日新聞・社説
トランプ氏一般教書演説　「米国第一」の限界を知れ

読売新聞・社説
トランプ演説　ねじれ議会と折り合えるのか

Wall Street Journalと国内紙の社説を見ると、いかに日本の新聞の発想が短絡的で偏っているかが判る。北朝鮮問題など、アメリカにとっては優先順位の低い課題。国境の壁が日本にとって気にならない話題として無視するのはいいが、注目すべきは経済的な方針だろう。Wall Street Journalのアメリカ経済への姿勢を見て欲しい。経済紙だからではなく、これからの未来を思えば、優先順位は必然的に経済問題になる。当然の感覚だ。日本の新聞が、なぜこの社会的な当然の感覚を失っているのか？改めて自省した方がいい。
トランプ氏の再任をWall Street Journalは当然のように疑問視している。アメリカ経済に少しでも陰りが見えれば、トランプ氏の立場はさらに悪くなる。機を見るのが上手だったトランプ氏。2年後にむけて、彼はどう動くだろう？

毎日新聞・社説
小４虐待死で新事実　致命的ミスをなぜ重ねた

児童相談所に警察レベルの何らかの権限を与えなければ人命は守れないだろう。逮捕まで至っているなら、その前に警察とは違う組織として権力行使できる状態を作らなければ意味は薄く、人員数の問題とは違うのは明らかだ。児童相談所を責めるのは簡単だ。だが、それで問題が解決する状況ではない。

読売新聞・社説
携帯電話料金　簡素なプランで値下げ実現を

ついでにトラブルの多いプロバイダ、ケーブルテレビ、コンテンツ配信もこの枠組みに入れて欲しい。料金体系のシンプルさは本当に求められる。法規制しなければならないほど、業界が荒んでいることを、関係企業は認識すべきだ。

朝日新聞・社説
大阪教員評価　学力競争の弊害直視を

不憫なのは大阪市の教育委員会だ。思い付きの政治家の発言にも真面目に取り組まなければならない。中央省庁が批判的にも関わらず。半年も無駄な時間を使わされたとは…誰が見ても筋の悪い提案だが、おそらく政治家は注目度のためだけにこの話題を継続するだろう。認知度だけで無能な人物をリーダーにするとどういう結果になるか。大阪は、ずいぶん前からこの痛みを味わっているはずなのだが、未だに学んでいないようだ。