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3628.報道比較2019.1.26

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勤労統計不正は、初期の問題から調査のひどさに話題が移っている。調査のレベルの低さは公務員の問題ではなく政府の問題に話が変わっていく。安倍政権の問題にこの話題が変わる日は近い気がする。

朝日新聞・社説
勤労統計不正 客観的な検証やり直せ

毎日新聞・社説
不適切な統計の拡大 恥ずべきデータ軽視体質

毎日の社説は朝日のものから、1テンポずれている気がするが?朝日の批判は、初期の問題から、調査のひどさに話題が移っている。調査のレベルの低さは公務員の問題ではなく政府の問題に話が変わっていく。安倍政権の問題にこの話題が変わる日は近い気がする。

産経新聞・社説
ルノー新体制 企業統治の確立が急務だ

読売新聞・社説
ルノー新体制 日産との関係を改善できるか

ここからが日産の重要な局面に入っていく。いまの株主比率なら経営統合は提案されれば拒否しにくい。会社は株主のものという原則を、国営企業とも言えるルノー相手にどう抗うつもりなのか。ゴーン氏がいたから守られてきた独立性を日本人の経営で維持できるだろうか?維持したところで日産はマーケットで生き長らえるだろうか?

産経新聞・社説
「あおり」に殺人罪 悪質な運転は許されない

一般的な感覚としては当然では?クルマは凶器にもなる道具。利用次第で殺人罪は適用できると考える方が自然だ。クルマに乗っているから運転の方が適応されると考える方がおかしい。感情的になる人にクルマの運転を許可しないようにするくらいの方が正しいのではないか?

読売新聞・社説
インフル大流行 不調を押しての外出は禁物だ

いつも思うのだが、この手の内容を社説が書く意味があるだろうか?社説は会社の意見であり、掲示板や必ず埋めなければならない原稿枠と考えない方が品質は高まるはず。病気の話が社会問題になっているなら別だが、読売の内容は一般的な予防策に留まっている。社説と呼ぶべきものではない。

Wall Street Journal
バイオプラスチックに大きな障害、ごみ削減効果薄 (2019.1.24)

ストローを店頭から消してマーケティング効果だけを狙うような企業への強烈なジャーナリズムの攻撃。企業が近視眼的な発想で動いているだけなら、こうして攻撃されてしかるべきだ。いまの企業には、思慮深く動くだけの能力は十分にあるはず。正しい行動をしているか、社会は常に目を光らせている。ところで、こういう警告を発せる日本のメディアは、いったいどれくらいあるのだろう?

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