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3601.報道比較2018.12.29

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各紙バラバラの主張が並んだ年末の週末。考えさせられる意見は少ない。

朝日新聞・社説
消費増税対策 あまりに問題が多い

大阪ダブル選? そうかいな、といかぬ

朝日は年末にも批判。最近の話題であることと、主張に納得感があるので違和感は少ないが、それでも朝日の批判を中心に据えた社説には食傷気味だ。森友・加計学園の中核は批判ではなく事実だったことを思い出してほしい。

日本経済新聞・社説
中国は自らのために大胆な市場開放を

報道の自由が脅かされている

日経から報道の自由が語られるとは思わなかった。読売のような鮮明な自民党応援に比べて、権力に屈したような迎合や配慮姿勢が目立った日経。意図的に政治に無関心を装う姿勢も散見された。海外の話題よりも自紙の劣化に改めて取り組んで欲しい。中国への要請も同様だ。批判すべきは仕事をしない安倍政権ではないか?

毎日新聞・社説
TPPあす発効 保護主義を排する基盤に

次世代の巨大加速器 国内誘致には課題が多い

年末に冴えを見せはじめた毎日。トピックの選定にセンスが感じられるようになった。素直にうれしい。後は主張の価値が上がるといいのだが、今のところは凡庸。今後に期待だ。

読売新聞・社説
巨大IT企業 実態に即した公正なルールを

韓国の対北接近 日米の厳しい視線を認識せよ

政府に寄り添う話題は早く、その他の話題では他紙に常に遅れる読売。今回も数日前に他紙が取り上げた話題。内容もいつも常識的で退屈。政府の広報紙になっていくようだ。あまり未来は感じられない。

Wall Street Journal
米国の分断めぐる誤ったイメージ (2018.12.28)

魅力は少ない文章だが、事実は興味深い。衝撃までは言い過ぎだが、気づきは大きい。価値観の偏りは地域ではなく学歴から?選挙戦略やマーケティングに生きそうな事実だ。分断の修復には教育改革が効くかもしれない。事実を知ることの重要さを気づかされる。

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