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3583.報道比較2018.12.11

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下世話な話題に終始するメディア。年末に向けてひどい雰囲気だ。

産経新聞・社説
ゴーン容疑者 再逮捕の意味丁寧に語れ

毎日新聞・社説
ゴーン前会長起訴・再逮捕 「裏報酬」の実体が焦点だ

読売新聞・社説
ゴーン容疑者 報酬不記載の是非が裁かれる

起訴の話で論点を検察に合わせる毎日と読売。海外の目に配慮する産経。いつもの産経に見られない弱気さが気になる。経済の話題だからか?奇妙だ。アメリカの陰謀だとか、日本政府の思惑、クーデター…数々の憶測が飛び交っている中、海外の批判も含めて検察が拘留を続けるのが苦しくなっているのは確実。メディアに援護射撃の指令が政治から届いているなら、読売は真っ先に受け入れるだろう。毎日も迎合ということだろうか?日本のマスメディアの品質の低さがまた気になりはじめた。

朝日新聞・社説
国会の空洞化が加速 政権の暴走が止まらない

産経新聞・社説
臨時国会閉幕 「言論の府」に恥じないか

読売新聞・社説
憲法審査会 不断に議論する環境を整えよ

休刊日が明けても、朝日、産経、読売は国会の批判。よほどネタがないのだろう。問題の指摘は、確かに各紙していた。だが会期中に話さなければ、どんな主張も価値は半減する。仕事には締め切りがある。期限までに終わらない仕事に価値はない。

日本経済新聞・社説
官民ファンドに存在意義はあるのか

官民ファンドに存在意義がなかったと証明されただけだろう。高い報酬を得たいなら民間でやればいい。官製なら高い報酬が期待できないと思い知るべきだ。それでも国家が投資すべき事業は、たしかにいくつもあるだろう。その時に得る成果は国民に還元されるべきだ。

日本経済新聞・社説
教員の残業減は地域と協働で

他紙が4日前に盛り上がったトピック。同一の内容なのに、なぜ日経だけここまで遅れるのか?

毎日新聞・社説
中央省庁の障害者雇用 採用試験の間口広げよう

12.8に3紙が取り上げた話題。毎日の視点がゴシップ紙のような邪推中心なのが不思議だ。下世話な話題に品質を低下させないで欲しい。

Wall Street Journal
ジョン・ケリー大統領首席補佐官に感謝 (2018.12.11)

珍しくWall Street Journalも社説で下世話だ。トランプ氏の政治に慣れてきたように見えた態度も、影では相当なストレスを抱えているのかもしれない。辞任するケリー氏のように。そして誰もいなくなる。トランプ氏の周りから。

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