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3579.報道比較2018.12.7

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Immigrant

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Ruth Hartnup via Flickr

Wall Street Journalも驚く日本の移民政策。なし崩しで決まっていい話ではない。

Wall Street Journal
日本で始まる移民受け入れ (2018.12.6)

Wall Street Journalも日本が取り組む移民政策を社説で取り上げた。世界が移民排斥を唱えている時に、真逆の取り組みを日本がしたという驚きは十分に理解できる。ただでさえ閉鎖的で辟易とする国が、労働社目当てに移民を受け入れる。やり方がいつものなし崩しというのが、日本らしいが。これで何事も起きないはずはないのだが、何が起きてもシラを切る。それもまた日本らしい風景だろう。ただ、入ってくる人たちは日本らしさなど知りもしない。受け入れるはずもない。日本政府がも日本人も、思慮が浅いのではないか。

朝日新聞・社説
教員の働き方 制度にもっと切り込め

毎日新聞・社説
教員の働き方見直し案 実現するには課題が多い

読売新聞・社説
教員の負担軽減 地域ぐるみで学校を支えよう

3紙の主張が奇妙なほど酷似している。提供された行政からの情報に模範原稿があるはずもない。ならば、社会のニーズはすでに要望が固まっていて、教育者の労働環境がどうあるべきかは、似たイメージを持っていることになる。なぜ変わらないのか?何が阻害要因なのか?考えればシンプルに答えが出るのではないか?

産経新聞・社説
改正水道法 国の関与で懸念の払拭を

日本経済新聞・社説
官民連携と広域化で水道の基盤を強く

突然、盛り上がり、さっさと法案ができあがってしまった。こんなに安直に決められる話ではない。政治の暴走が移民法とともに目に付く。

日本経済新聞・社説
海外からの捜査批判に説明を

初期に早々に容疑者とゴーン氏を呼んで日産側に迎合した日経が、怯えたように海外を気にしはじめた。Wall Street Journal の社説と、ゴーン氏が否認しているとの情報が原因だろう。フェアに情報を伝えない日本のメディアの姿勢が、今回の件でさらに鮮明になった。ゴーン氏が発言力を取り戻した時、日本は日産にゴーン氏を迎えた時以上のショックを受けるのではないか。

毎日新聞・社説
辺野古に土砂投入へ 民意排除の露骨な姿勢だ

読売新聞・社説
革新投資機構 報酬巡る混乱の早期収拾を

すでに各紙が取り上げたトピック。主張も平凡。無益だ。

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