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3577.報道比較2018.12.5

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凪いでいる時に、何を思考するか。重要なのはセンス。

Wall Street Journal
個人データを利用する投資の功罪 (2018.12.4)

凪いでいる時に、何を思考するか。国内紙の対象を社説に限定している状態で比較するのはフェアではないが、昨日までの社説の品質の差を考えれば、センスの差も想像できる。流れが見えるか、後を追うのか。日本のメディアには、後を追う能力さえ失われている気がする。
AIとは異なる背筋の寒さを、この話題から感じるだろう。個人が特定されなくても、データは十分に有益に機能する。そこから利益を享受する存在がいる。すでにいくつかの企業は気づき、行動している。重要なのはセンスだ。

朝日新聞・社説
政治資金 この不透明感いつまで

高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか

2つとも政治と行政の批判。朝日がやると食傷気味の感もあるが、どちらも興味深く、朝日の感覚に共感できるトピック。政治資金ももんじゅも、安倍政権が復活してから巻き戻しが進んでいる。民主党の素人政治を見てしまった以上、自民党に嫌悪感を感じるだけでは、もう政権交代はない。野党にも、批判するメディアにも、信頼に値する提案が必要だ。安倍政権の信頼は、すでにない。だが、対案も未だにない。

日本経済新聞・社説
上場企業は役員報酬開示の透明性上げよ

透明性より報酬額の話になっている日本のレベルの低さが残念だ。日本企業に才能あふれる経営者は、ますます日本を永遠するだろう。

産経新聞・社説
官民ファンド 組織運営の透明性高めよ

ならばシンプルにJICをやめれば?実業ではなく報酬で揉めるような組織を温存する意味があるのだろうか?

読売新聞・社説
巨大IT企業 透明性高め寡占の悪影響防げ

ここでの「政府」は、読売が書くからにはアメリカではなく日本政府だろう。日本政府が彼らと対話できるだろうか?アメリカ議会でさえリテラシーの低さが話題になっている。ITで10年以上は遅れている日本が、トップ・クラスのIT企業と対峙できる気がしない。無論、企業は政府をごまかすことも、言い逃れることもないだろう。話して判る環境を、日本政府が持っていない気がするのだが。

毎日新聞・社説
フランスの反政府デモ 逆風に苦しむマクロン氏

領土交渉の日露新枠組み 政治日程ありきは危うい

後述の先週ほどの時間のずれはないが、どちらも既視感のある話題。移民政策に入れ込んでいた反動だろうか?移民政策への懸念は、国民全体が持っていると思う。それでも不誠実な対応をする政府を思えば、毎日が集中して移民政策を語るのは、むしろ正しいと思う。無理に外交の話題を取り上げる必要はないのでは?

産経新聞・社説
NHKネット配信 肥大化せず公の責務担え

日本経済新聞・社説
4K8K放送をどう生かす

読売新聞・社説
秋篠宮さま発言 皇室儀式を見つめ直す機会に

先週にすでに語り尽くされたトピック。時間を経過してから語っても意味はない。

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