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3566.報道比較2018.11.24

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連休。暗い不信感が強まった昨今。天候は安静だが、心が晴れない。

Wall Street Journal
ゴーン逮捕の衝撃、深まる日産・ルノーの亀裂 (2018.11.23)

日本経済新聞・社説
トップの暴走招いた日産の企業統治不全

ゴーン氏が語るチャンスを得るのは、12月、または年が明けてからだろうか。フランスが感じる日本の不可解な闇は、日本人でも感じている人は多いだろう。そこに日経は解任は当然と平然と言い切る。会社の資産を私物化したのが既成事実化しているが、我々はなにひとつ真実を見ていないというのに。ルノーと日産の関係が良くないのなら、こんな手法を使う必要もなかった。企業統治と呼べるほどのガバナンスなどどこにもなかった。気になるが、情報はない。憶測で語るしかない。事を急ごうとする日産の動きは、さらに不信感を強める要因になっていないだろうか。

朝日新聞・社説
「森友」の検査 核心迫らず解明遠く

朝日は、スクープした立場と安倍政権への批判的なスタンスをベースに、森友・加計学園の問題を追求しつづけるべきだ。国家が権力で隠そうとしている異常事態に、他のメディアや国民の危機感は薄い。日本の社会が崩壊する危機だというのに。

読売新聞・社説
防衛大綱見直し 新たな脅威への対処を着実に

議論推進は読売の言うとおり、積極的に進めるべきだ。安倍政権になってからの問題は議論が成立しないことだ。政府側は権力を使った政治手法ばかりを使い、野党は基本的な問題追及の能力さえ不足している。まともに議論して結論を出した記憶がまるでない。

毎日新聞・社説
就労外国人 法務省外局構想 間口の広い新組織が要る

入国管理局がどれだけ批判に晒されるほど問題行動をしているか、毎日は知っていてとぼけているのだろうか?外国人の中には、入国管理局が格上げというだけで拒絶感を覚える人も多いだろう。毎日は隠蔽すべきではない。報道として最低だ。

毎日新聞・社説
パイロットの飲酒多発 実効性ある対策を早急に

いま手を打てば、問題は収束する。小さなトラブルのタイミングで消火できるかに、知性が問われている。罰ではなく、システムが欲しい。

読売新聞・社説
サブリース問題 実態の徹底した把握が先決だ

自己責任の一言。行政が介入する話ではないのでは?

日本経済新聞・社説
損保は異常気象対策を万全に

税制優遇を得るための損保への援護だろうか?この程度のリスクは損保業界がとるべきリスクのはずだ。

朝日新聞・社説
タトゥーと社会 多様な視点を大切に

最後の結びが気になる。議論する?基本的人権から考えれば、今の日本で起きているタトゥー拒絶は差別に相当するはず。議論の余地などない。向き合う対象が暴力団だというなら、タトゥーを対象にするのは完全に間違っているのは自明だ。問題の指摘は興味深かったが、何も考えていない朝日が露呈しただけになっている。

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