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3564.報道比較2018.11.22

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海外紙にも、SNSにもこの話題は見かけなかったが、国内紙は5紙とも社説に選んだ話題。いつもどおり、何の戦略も目的もない日本の対応の方が、日本国民としては不安を感じる。

朝日新聞・社説
慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く

産経新聞・社説
慰安婦財団の解散 約束破る国と付き合えぬ

日本経済新聞・社説
韓国は「外交」を軽視するな

毎日新聞・社説
慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応

読売新聞・社説
慰安婦財団解散 合意の一方的放棄は許されぬ

海外紙にも、SNSにもこの話題は見かけなかったが、国内紙は5紙とも社説に選んだ話題。たしかに韓国のやり方は横暴で、日本との関係を必要としていないと判断しているように見える。ただ、日本のインパクトもそれほど大きくないのだろう。社会の日韓関係への関心は低下しているように見える。これで日本は10億円を返金してもらうカードを切りにくくなった。韓国との関係を軽んじる気はないが、いつもどおり、何の戦略も目的もない日本の対応の方が、日本国民としては不安を感じる。

読売新聞・社説
地層処分報告書 冷静な議論を深める契機に

バカなことを言っていると読売は思わないのだろうか?発足から18年、何の報告書も作れず、本来なら原発をつくる前に考えなければならないことを、いまさらまとめて評価する?順番が逆であり、極めて遅いスピード感を悲観すべきだと思うが。

日本経済新聞・社説
平成の財政運営に猛省を促す財制審建議

昨日、毎日が報じた話題。昨日も感じた、意味のない有識者の提言という間隔は変わらない。有能なら行動を、せめて行動の計画をつくって欲しい。

朝日新聞・社説
被災地の復興 支援へさらなる創意を

産経新聞・社説
司法取引 社会的責任に減免はない

毎日新聞・社説
就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない

話題がなかったのだろう。国内も、国際的にも凪いでいる状況なのか、困った時の災害の話題、解説と政治批判で何とか枠を埋めた印象。ゴーン氏を取り巻く話題は、いくらでも掘り下げることができそうだが、話さない。移民問題も政治批判ではない検証をすべきだが、しない。新聞がまともな仕事を放棄している。

Wall Street Journal
サウジ巡るトランプ氏の粗雑な声明 (2018.11.21)

関係を維持したいから、悪事にも目を閉じるなら、やがて大きな後悔がやってくる。それでも、Wall Street Journalの正義感の強い社説は歯切れが悪く、トランプ氏の手法の批判に終始している。中東全体への戦略をアメリカが見失い、アメリカ国内の分断が進んでいるのだろう。アメリカ自身が正義を語れなくなっている現実が見える。

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