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3561.報道比較2018.11.19

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週明けの社説は玉石混在。質の良い話題の比率は下がっている。この調子で年末を迎えるなら、報道の劣化は確実だ。

読売新聞・社説
減反廃止元年 需要踏まえたコメ作り進めよ

数々の問題が提起されている。どれも競争原理が働いていれば多少の調整で済むはずが、長年、過保護で営まれてきたコメ生産。少しの課題でも政治が口出ししたくなる対象のようだ。読売の主旨は主食の安定供給とは違う次元での要望が多い。前向きに捉えれば、期待の現れ。ネガティブに見れば、独り立ちの邪魔。農家にとってはこの喧しさが手放したくなる原因のひとつではないか?

朝日新聞・社説
予算のむだ 税の使い方に納得感を

無駄遣いの指摘は痛快なのだろうが、予算の話と実際の使途では話が違うはず。予算がムダなら止めればいい。使途の精査は効果も検証すべきだ。年金運用の抑制試算は目を引くが、私は公共投資が見合った効果を出しているかの方が知りたい。検査員の仕事は頼もしいが、まだ政治を動かすには至っていない。目を引く以上の仕事を期待している。

日本経済新聞・社説
太陽光の買い取り終了を新たな商機に

送電で電力会社が再生エネルギーの受け入れを邪魔したのは、10年の節目に合わせた作為だろうか?既得権保守のための行動にも見える。商社が太陽光パネルの利用価値を高めようと動いているのはすばらしいが、そうしなければ事業の存続が難しい状態に陥っているなら、10年の政策は機能しなかったことを意味する。世界は再生エネルギーの発電コストを急激に減らしている。なぜ日本だけ遅れているのか。ここにも老害か。

毎日新聞・社説
第三者委のいじめ調査 被害者への誠実な説明を

日本の教育現場の危機感が足りない。ムーブメントを起こすしかない。教育者たちは今のような態度でいる限り、さらに信頼を失い、学校は崩壊し、構造改革を迫られるだろう。

毎日新聞・社説
就労外国人 日本語教育 政府の態勢は心もとない

日本語教育…だろうか?論点が違う気がする。受け入れ前提になること自体、まだ気が早いと思うが。

日本経済新聞・社説
テロの土壌なくす対策進めよ

もう少し大きく知られてもいい問題だと思う。公安は認識していただろうか?顕在化しないリスクがどれだけあるだろうか?

朝日新聞・社説
核廃絶と日本 「橋渡し」とは言えない

日本に朝日が言うような橋渡し役などできるはずがない。そんな信頼は消えた。日本国内にさえない信用が海外にあるはずがない。思い違いだ。

読売新聞・社説
米仏首脳の対立 同盟関係の綻びを懸念する

1週間前の話題を今さら…読売の社説の質のバラツキが目立つ。もう1本のコメの話題は秀逸だというのに。

Wall Street Journal
パソコン依然すたれず、予想外の健闘なぜ? (2018.11.19)

社会のITへの依存度が高まるほど、プログラムのニーズは増える。プログラムは現在、PCによって生産される。タブレットやスマートフォンで生産できる時代には、あと3年は必要だろう。PCはスティーブ・ジョブズの言うとおり、専門家のトラクターのような存在になってきたが、永遠に消えそうもない。

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