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3557.報道比較2018.11.15

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マイナスになったGDPを懸念する国内紙と、テクノロジーの未来を模索する海外紙。違いは鮮明。

日本経済新聞・社説
企業は足元を固め内外の逆風に備えよ

読売新聞・社説
GDPマイナス 景気の足踏みを長引かせるな

日経が経済紙としてGDPを取り上げるのは判る。日銀短観での読売の反応は早かった。経済紙の日経よりも早い。内容は当たり障りのないものだが、最近の国内紙の社説はどれも似た品質。ならばスピードで先行するのは十分な価値になる。一般的な予定調和のトピックは昨日のように遅れ、経済系の話題は先んじる。最近の読売は不思議だ。
日銀短観も悪化、GDPもマイナスだが、原因が判っているから負のインパクトにはなっていない。正念場は次の四半期の数字が出る新年早々の数字。悪化が鮮明になれば、経済活動、マーケット、増税さえ危うくなる。弛緩し切った最近の日本には、良い刺激かもしれない。

Wall Street Journal
第4次産業革命が到来、グラフで探る経済への影響 (2018.11.14)

人体がネットにつながる「IoB」、どう規制するか (2018.11.14)

テクノロジーに興味を持つ私にとっては、かなり楽しめるコンテンツだった。インターネットからモバイルに移ったテクノロジーの変化。私はこれを第3のつづきと見ているが、定義はどうでもいい。この変化が世界にどんなインパクトを与え、ビジネスとしてどこまで関われるのかに、興味は尽きない。

日本経済新聞・社説
宇宙カプセル技術どう生かす

日経の指摘は的を得ているが、つくづく不思議な国だ。目的もないのに事をはじめ、できあがっても使い道がわからない。順番が逆で、成功確率が低い。非生産的でやめるべきだ。

読売新聞・社説
太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ

「環境破壊」というと、エコロジーの視点を連想してしまうが、問題になっているのは景観や設置エリアの安全性が中心。発電行為自体が環境にインパクトを与える他の発電とは論点が異なる。誤解を招きやすい表題は意図的?主張も問題解決が政治のバラマキ依存になっている。納得できる主張ではない。

朝日新聞・社説
入管法改正案 これでは議論できない

産経新聞・社説
外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ

毎日新聞・社説
就労外国人 受け入れ見込み 実習生頼みのゆがみ示す

政府の提案がコテンパンにやられている。働き方改革を思い出す既視感のある風景。それで働き方改革がどうなったかを考えれば、野党とメディアはどうすべきか判るはずだ。批判を繰り広げているだけでは突破される。

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