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3549.報道比較2018.11.7

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アメリカは常に変化が早い。それは考えること、行動することをやめないからだろう。考え、行動する集団は強い。

Wall Street Journal
貯蓄と倹約が最優先:40歳引退を狙う米国の若者 (2018.11.5)

中間選挙でリアルタイムにコンテンツを更新するつもりなのか、Wall Street Journalがおとなしい。その準備だったのか、週明けに秀逸なコンテンツがいくつか準備されていた。このコンテンツには大きな衝撃を受けた。貯蓄ではなく投資というステレオタイプな発想でアメリカを見つづけると、また現実を見誤りそうだ。アメリカは常に変化が早い。それは考えること、行動することをやめないからだろう。所得の70%を貯蓄に回し、消費を徹底的に削減する、驚異的なライフスタイル。その清貧さは潔癖に感じられ、貧困の匂いはまったくしない。これは受ける。ならば広がる。すると…イノベーションがアメリカを石油消費国から産油国に変化させたように、消費大国から貯蓄大国に変貌させるかもしれない。その時のアメリカは、さらに強くなる。考え、行動する集団は強い。

産経新聞・社説
IT企業規制 「社会との共存」を促そう

毎日新聞・社説
巨大IT企業の規制 データ支配ただす一歩に

読売新聞・社説
巨大IT企業 寡占の弊害防ぐ規制強化を

IT企業の肩を持つわけではないが、新聞の横並びの発想は、理解レベルの低さが丸見えだ。政府の有識者会議の中身も同じレベルなら、何の意味も持たない規制になるか、やり過ぎて日本から撤退するだろう。IT企業は日本に邦人がなくてもサービスを継続することは簡単だ。欧州がやったから日本も…程度の浅はかな感覚は、悪い結果を招く。IT企業を不透明だと責めているが、日本の政府や仰星の方がずっと不透明だ。

朝日新聞・社説
スバルの不正 背水の覚悟が必要だ

批判だけの社説は好きではないが、今回のスバルの不正は許容範囲を超えている。日産とスバルに顕著に多い検査不正。消費者はそろそろ、選択の際に不信を織り込むだろう。信頼回復は簡単ではない。

日本経済新聞・社説
自動車「ソフト化」への備えを急ごう

朝日のスバルへの批判社説の後に読むと、日本企業のレベルの低さが、メディアも含めて鮮明になる。10年前から同じような話をつづけながら、ずっと二の足を踏みつづけている日本企業。出てくるのは不祥事と提携の話ばかり。すべてがそうではないのは判っているが、全体として劣化が進んでいるのは明らかだ。日経の能天気な主張は呆れる。

日本経済新聞・社説
楽天・KDDI提携への注文

現時点では、語るに値する話題ではない。NTTドコモが値下げを決め、ますますやりにくくなる中、楽天は最初から何をしたいのか不明確だ。期待できない。

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