ORIZUME - オリズメ

3547.報道比較2018.11.5

3547.報道比較2018.11.5 はコメントを受け付けていません。

話題がバラついた週明けの社説。明日からアメリカの中間選挙が盛り上がる。嵐の前の…?

朝日新聞・社説
消費増税対策 ポイント還元は撤回を

個人的な感覚と一致している。政府からのアイディアの段階だと受け止めているから、議論が活発になればと思う。バラまくなら増税を先送りした方がずっといいと思うのだが。

日本経済新聞・社説
巨大IT企業への課税、議論を深めよう

いまのIT企業への課税の発想は、大きいから獲れる、税を払っていないから獲る、という非生産的な内容に終始している。IT企業側が戦略として徹底して嫌われない、国家以上にフェアな経営を心がけてきたからだろう。国家の論理に違和感を感じる。今後もIT企業はしたたかにもっとも安い税率に合わせた課税を模索するだろう。フェアであることは、決定的に強い。国家も学ぶべきだ。

朝日新聞・社説
使用済み燃料 保管リスクを直視せよ

繰り返し議論される話題だが、まるで前進しない原発の燃料処理。イノベーションの感触も感じたが、一歩ツメの甘い朝日の主張。前提が原発ノーだからだろうか?情報不足か?原発関連は情報が少なく、不透明なものが多い。憶測と事実を明示して欲しい。

日本経済新聞・社説
自律が試される仮想通貨業界

昨日、Wall Street Journalのビットコインの話題を取り上げたが、国家として担いでしまった日本は、さらに情けない状況になりつつある。通貨としての決済機能など語る土壌さえ整っていない。管理できない行政と、信頼できない企業による運営。これでは人が離れていくのは当然だ。金融庁は、下手を打った後始末の義務がある。

読売新聞・社説
訪日外国人減少 安心できる旅行の環境作ろう

改善は重要だが、一過性なら、それほど気にすることもない気がする。語られている対策も既視感のあるものが多い。現状維持でも回復できると読売も感じているのだろう。深みはない社説だ。

毎日新聞・社説
就労外国人 首相のジレンマ 長期ビジョンが見えない

安倍氏にビジョンがあると感じたことは、政権を担当してから一度もない。移民政策だけに限ったことではないだろう。代わりに描けるブレーンもいない。周りにいる人のレベルが低いから日本はずっと足踏みをつづけている。

Wall Street Journal
トランプ対オバマ、現旧大統領の「影の中間選挙」 (2018.11.5)

いよいよ中間選挙の結果が出る。潰しあいはすでに終わり、投票に向けて最後の呼びかけがはじまっている。この結果でトランプ氏の行動が変わるとは思わない。彼は今までも、どんな現象でもブレなかった。結果は議会と民主党の動きへの風向きにのみ影響する。結果を待とう。

Comments are closed.