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3545.報道比較2018.11.3

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新聞に言いたいのは、決まってから騒いでも無駄だということ。国会に出される前だから、ここで論争を正しく進めるために問題提起しているのならいいが、数日経ったら忘れるような扱いにするのなら、無意味なのでやめて欲しい。

朝日新聞・社説
外国人労働者 見切り発車の閣議決定

日本経済新聞・社説
外国人の就労拡大は生活の安定が前提だ

毎日新聞・社説
就労外国人 入管法改正案 これで支援ができるのか

読売新聞・社説
外国人就労拡大 不安払拭へ政府は説明尽くせ

新聞に言いたいのは、決まってから騒いでも無駄だということ。国会に出される前だから、ここで論争を正しく進めるために問題提起しているのならいいが、数日経ったら忘れるような扱いにするのなら、無意味なのでやめて欲しい。憲法改正や安全保障でさえ、そんな扱いをしてきたことを思えば、また同じようにメディアは動くと社会は思っている。そして、政権は過去の手法を踏襲する。この変わらない構造が日本の活力を破壊している。メディアがすべて悪いわけではない。政権が姑息なら、本来は野党がもっとも大事な役割を担っている。だが、いまのメディアの姿勢は社会にも野党にも不利益なことばかりしている。

日本経済新聞・社説
多様な南海地震にどう備える

難しいことに取り組んでいるのは判るが、情報が出てこないから判断もできない。それは不信につながり、無関係に変わる。もう国民の意識は無関心まで行き着いている気がする。信頼の再構築からはじめなければ機能しないだろう。

読売新聞・社説
レジ袋有料化 プラごみの削減を着実に前へ

10年、20年前から聞かれるような主張を読売が繰り返している。ストローだけをスケープゴートにする衝動は解決策にはならないが、ムーブメントの発端として機能するなら、読売の主張のような形式的な評論よりはずっといい。何事も行動だ。

朝日新聞・社説
芸術の秋 価値観を揺さぶられて

なんだこりゃ?の意味不明な内容。芸術を語るセンスもないのに目先の話題に目を向ける。背筋が寒くなるほど軽薄な芸術観。商業主義そのものだ。

Wall Street Journal
米の対中通商戦略、正しい方向へ (2018.11.2)

Wall Street Journalの主張どおりだ。関税を使った貿易戦争は、自由貿易を阻害すると非難されても、知的財産権への中国の姿勢は、発展途上の中国に目をつぶっていただけで、これ以上は許されない。世界が同じ意見だろう。知的財産権に焦点を当てるほど、米中の争いはアメリカが有利になる。

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