ORIZUME - オリズメ

3543.報道比較2018.11.1

3543.報道比較2018.11.1 はコメントを受け付けていません。

国内紙の話題がばらけたが、興味深いものが多い。読売の不登校、朝日の原発事故賠償が8年経っても何の進展もない話…あと一押し、主張にキレが欲しい。

読売新聞・社説
不登校急増 早期の対応で長期化避けよう

読売の社説では件数しか出ていないが、調査結果には比率など詳しい情報が記載されている。読売の説得力のない社説よりは、考えさせられる数値がいくつも並んでいる。

平成 29 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

不登校数は、およそ高校中退と似た値になっている。1.3%を多いと見るか、少ないと見るかは悩ましいが、登校への執拗に執着する社会から、無理な登校を推進しない社会に移行するなら、許容範囲かもしれない。私は読売のような学校への復帰にこだわるべきかは判らない。社会性を学ぶ場での体験が自立のチャンスを損なうというのは事実かもしれないが、その体験の場で痛い思いをしたトラウマを負わせながら、無理に復帰させるべきとは思わない。
非常に重要な問題で、読売が早くも取り上げたことはすばらしい。他紙はどう捉えるだろうか?

朝日新聞・社説
原発事故賠償 不備の放置は無責任だ

何が難しい?単純なリスク管理の話であり、当事者は電力会社と国家しかいない。保険会社が受け入れないなら電力会社と国が補償義務を負えるかを話し合うだけ。負えないのに稼働しているなら、事故が起きた時に国家か電力会社が破綻することを意味するだけのことだ。8年間、何をやっているのか?片方で原発を再稼働しながら、補償制度がまだ置き去り?これだけで原発を止める理由になると思うが?政府に批判的なはずの朝日は何を躊躇しているのか?

朝日新聞・社説
医学部の不正 沈黙は受験生への背信

沈黙したままの大学に、文部科学省はどう対処するのか?この一文が朝日の社説のすべてだろう。文科省は次のカードを早めに切るべきだ。今年の受験を検討する人たちが混乱する前に、この問題を解決すべきだ。

毎日新聞・社説
強制不妊の与党WT案 幅広く救済するのは前進

毎日は、強制不妊の話題に取り組むと決めたようだ。他紙が取り上げているのは記憶にないが、5.13に懸念した毎日の姿勢は杞憂だった。誠実に事を伝え、追いつづけている。すばらしい。これからも期待したい。

日本経済新聞・社説
リスク増した日銀の金融政策の先行き

日銀の影響力は、マーケットにはほとんど効き目が無くなってきた。黒田氏の政策が機能していないため、相手にするのをマーケットはやめたのだ。日経が言うほどの実行力を日銀が持っているとマーケットが捉えるとは思えない。

産経新聞・社説
英デジタル課税 日本も適正徴収をめざせ

英国での動きなどは、Wall Street Journalで話題に挙がり、取り上げるべきか検討していた。

IT大手「デジタル税」、アジアや中南米でも検討
英「デジタル税」導入へ 先進国で初、グーグルやFBが標的
(いずれもWall Street Journal)

巨大だから課税、税を国内に落としていないから課税という議論が成立するのか違和感がある。産経らしい思慮のなさだ。

毎日新聞・社説
TPPの年内発効決定 米圧力に多国間で対抗を

もう少し大きな扱いになるかと思ったが、取り上げたのは毎日のみ。ただ、毎日の発想は対アメリカに偏り過ぎている。もっとTPP自体を活かす発想が必要だ。

日本経済新聞・社説
日印経済関係の潜在力発揮を

読売新聞・社説
日印首脳会談 重層的協力で地域の安定図れ

ただの予定調和な外交会談では?何の成果も出ていない。インドには大きな価値を感じるが、政治に期待する必要などない。

Wall Street Journal
異例の株・債券ダブル安、逃避先消滅でどうする? (2018.11.1)

米経済の3%成長、「持続可能」とは呼べない理由 (2018.11.1)

市場崩壊、地政学時代復活の号砲 (2018.11.1)

弱気だ。10月が終わり、波乱の月が終わると共に上昇するという意見はない。だからこそリスクを取るには絶妙のタイミングかもしれないが、私も結局、勇気が持てずに10月末買いの投資セオリーをスルーした。昨日のニューヨークの上げは、このセオリーにしたがった人たちの資金だと思うが、このマネーがいつまでマーケットに残っているだろう?

Comments are closed.