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3540.報道比較2018.10.29

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週末、アメリカはまた痛ましい事件が起きた。Wall Street Journalのユダヤ迫害への社説は、日本の新聞にありがちな形式的な正論とは一線を画している。どこが違うだろう?国内紙には、ぜひ検証してもらいたいテーマだ。

朝日新聞・社説
外国人労働者 「人」として受け入れよう

私の感覚は、今日の朝日にとても近い。10.25の臨時国会の所信表明の時に移民政策について各紙が簡単に立場を表明したが、労働力としての近視眼的な発想しか持っていない危うさを感じる。政権さえ、安倍氏の任期の3年程度の責任感で考えているのではないか。トラブルを未然に防ぐ意志は、朝日の指摘どおり見えない。移民は海外が絡み、価値観や人権も複雑に入り組むため、安全保障や雇用よりもずっと複雑だ。短絡的な発想で取り組むのは相当危険だ。ドイツのメルケル氏は、熟慮を重ねて人道を優先して移民を受け入れ、失脚しようとしている。トランプ氏がこだわるのも、ブレグジットの発端も移民問題だ。言葉だけ使わずにごまかせば進める話ではない。朝日の懸念に政治が耳を傾けることを願っている。

毎日新聞・社説
消費増税と景気対策 目的がさらに薄れていく

政府の発想は、あまりにお粗末。オリンピックへのサマータイムといい、思い付きが増えている。失敗の確率は高まるだろう。この正論、どこまで本気で毎日は主張しつづけるだろうか?増税反対と言いながら、いつの間にか増税やむなし、そして増税推進に翻意している国内紙を見ると、不信感しか残らない。

読売新聞・社説
北極海の利用 ルール策定に積極的な関与を

なかなか適切な主張だと期待しながら読み進めていくと、最後にアメリカ依存の一文に落ち着き、がっかりする。アメリカがいなくても自力で関わればいい。ただでさえ出遅れているのだから。

読売新聞・社説
東証取引障害 システムの弱点を再点検せよ

日経が最初に報じたのが10.11。その後、金融庁への報告でも10.25に日経は取り上げている。日経と内容は一緒。ただ、日経の時にも思ったが、何度も語るほどの事でもない。マーケットの状況の方がずっと不透明な状況だと思うが、読売の感覚では危機感はないのだろうか?

日本経済新聞・社説
プラスチックごみ削減へルール明確化を

マネロン対策の再点検を急げ

日経はどれくらい本気での問題提起だろう?週末前に準備しておいた予定原稿程度の覚悟なら、何も変わらない。外圧がなければ変われない、他国が動かないと動かない、恥ずかしい有り様。いつもの事と慣れているなら、日本の誇りなどという言葉は口が裂けても言えない。

Wall Street Journal
ユダヤ教礼拝所乱射と人類最古の憎悪 (2018.10.29)

週末、アメリカはまた痛ましい事件が起きた。Wall Street Journalのユダヤ迫害への社説は、日本の新聞にありがちな形式的な正論とは一線を画している。どこが違うだろう?国内紙には、ぜひ検証してもらいたいテーマだ。
Wall Street Journalの社説は、感情的ではない。ひとつの局面から見た批判を避けている。長い時間軸と、特異性のある今回の特徴を明示している。そして、彼らが求めるているのは夢物語のような理想ではない。手が付けられる現実的なトランプ氏の訪問への期待と、長い歴史の中で長期的に望む未来を訴えている。政治に何でも丸投げする事など、もちろんしない。メディアが社説に空論を並べる無意味さを、海外紙は知っている。本質的な提案を国内紙にも期待したい。

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