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3536.報道比較2018.10.25

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過半数を持っている政権の惰性。判っているなら、どう地雷を埋めていくか、突破させない境界を造るかは野党が考えるべきこと。批判的な朝日や毎日は、攻撃対象を定めて徹底的に事実を追求すべきだ。

朝日新聞・社説
首相所信表明 「国民と共に」は本当か

産経新聞・社説
所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を

日本経済新聞・社説
少子高齢化を克服する具体策が聞きたい

毎日新聞・社説
臨時国会スタート 首相が議論の土台作りを

読売新聞・社説
所信表明演説 腰を据え中長期の課題に挑め

過半数を持っている政権の惰性なのだろうが、曖昧に言って事を荒立てず、問題になりそうな要点は先送りして論点を避け、収拾がつかなくなっても最後は形式を整えて強行採決というのが、安倍政権の手法。判っているなら、どう地雷を埋めていくか、突破させない境界を造るかは野党が考えるべきことだが、批判的な朝日や毎日は、攻撃対象を定めて徹底的に事実を追求すべきだ。
私は移民政策にはポジティブだ。だが、長期的に日本の人件費がさらに下がるのは確実。貧富格差は外国人も巻き込んでさらに二極化するだろう。今のままのセーフティ・ネットでは、絶対に破綻する。貧困層が暴動を起こす可能性さえ高まるだろう。弱いものに冷たかったのが安倍政権だ。今のままでは将来の懸念は大きい。論点に移民政策から生まれる課題が含まれていないのが心配だ。

産経新聞・社説
安田さん解放 テロに屈してはならない

毎日新聞・社説
シリアで拘束の安田さん まずは無事な解放を喜ぶ

この程度の内容で社説として取り上げるには不十分。ジャーナリズムを安全地帯から語るのでは、説得力もゼロだ。

Wall Street Journal
核軍縮条約離脱が正しい理由 (2018.10.24)

10.23に国内紙が一斉に取り上げた話題。無関心ではなかったようだが、トランプ氏のやり方を認めている。ロシアが相手なら、または成果が出るなら、トランプ氏のハード・ネゴシエーションを認めるような社説。そのかわりに失っているアメリカへの信頼は議論の対象ではないようだ。まずはロシアと話をするという姿勢は、アメリカ全体から消えたのだろうか?

日本経済新聞・社説
東証システムの総点検急げ

二度語らなければいけないほど大きな問題でもなさそうだ。システムよりマーケットの状況の方が心配なのだが。

朝日新聞・社説
記者殺害 サウジは真実を語れ

読売新聞・社説
省庁障害者雇用 受け入れ体制の整備が重要だ

やはり読売のテンポが他紙に比べて遅い。内容もAIでも書けるような常識的な内容に留まっている。退屈だ。朝日のサウジアラビアへの批判社説は、さらに遅い。すでに初期の事件発覚から、サウジの孤立にステージが移っている。スピードで新聞は完全に劣化が進んでいる。海外紙と比べると、ひどさは顕著だ。インターネットの存在に脅かされているのではない。完全に自滅だ。

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