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3529.報道比較2018.10.18

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開国だ。グローバリゼーションが止まっても。

日本経済新聞・社説
外国人受け入れ拡大の制度設計を急げ

2025年までに50万人。制度の設計よりも民間がどれだけ柔軟に思考できるかにかかっている。若い世代は、これからはじまる競争に対処した方がいい。自分が外に出ていかなければ競争がないのではない。この国に、優秀な人たちがやって来て、仕事を取っていく時代になる。過酷といわれる仕事に外国人が取り組んだ時、日本の若い世代は技能を持って外に出ていけるだろうか?もっと強いスタミナで彼らと互角に戦えるだろうか?トランプ氏が語るような政策を、10年後の日本の総理大臣が口にしていても、私はまったく驚かない。だが、いまの経済規模を維持するには開国が必要という事実を思えば、安倍氏の判断に私は賛成する。日経が経済紙なら、制度の設計などという瑣末な話を見ている場合ではない。今までとはまったく違う経済環境、雇用環境が日本国内に起こりはじめようとしている。終身雇用も年功序列もなくなり、新卒採用という言葉が馬鹿馬鹿しい時代に変わる。いい変化だと願いたい。

Wall Street Journal
失踪記者、サウジ工作員が殺害・解体=トルコ当局 (2018.10.17)

サウジ記者失踪、アラブ反体制派の将来に懸念 (2018.10.17)

サウジの資金と疑惑、葛藤するシリコンバレー (2018.10.17)

朝日新聞・社説
消えた記者 世界の言論が危うい

朝日がサウジの問題をジャーナリズムの規模に矮小して書いているのは意図があってのことだろうか?なぜ?こんな小さな話ではないのは判っていると思うが。カショギ氏は亡命者であって、ジャーナリストで終わる存在ではない。サウジの今回の行為は北朝鮮がインドネシアで金正男氏を暗殺したに匹敵する衝撃のはず。報道の自由どころか、中東で戦争になる可能性さえ秘めている話だと思うが…Wall Street Journalは、この話題に関して、ますますコンテンツを拡充させている。朝日がいう言論の自由とは、Wall Street Journalが指摘しているような話ではないのか?ジャーナリストだけの小さな話ではない。
同じように悩んでいるのが、シリコンバレーとウォールストリートだろう。ベンチャー・キャピタルも、ヘッジファンドも、中東のマネーは重要な運転資金の源泉になっていた。だが、ビジネスやマネーの話ではなく、人権の話になるなら、サウジが国家として関わっていたなら、完全にノーだ。素直に認めて、国家を革命的に変革させるチャンスに使えるなら、ムハンマド皇太子は本当のリーダーになれる。一時的に資金は途絶えるが、オイルが尽きるより前に、サウジアラビアは本当に変われる。だが、いままで見てきた姿は、その真逆だ。王家にこだわり、反論を排除する。今回もその例に倣うなら、孫氏がどう動くかは判らないが、アメリカはノーに傾いていくだろう。サウジの資金がなくても、アメリカに資金は集まる。代わりはいくらでもいる。北朝鮮の金氏は、この状況を見ているだろうか?中国の習氏は?シリアのアサド氏は?ロシアのプーチン氏は?

朝日新聞・社説
辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢

産経新聞・社説
辺野古で対抗措置 普天間返還への現実策だ

読売新聞・社説
普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ

時間がかかって結果が不透明な裁判所よりも、コントロールできる国交省で事を進めようとする最悪な手法を使う政府。沖縄はますます強硬になっても不思議ではない。知事会が地位協定改定へ提言をまとめたのではなかったか?朝日自身が8月に取り上げた話題だが?行動をうまくリンクさせていかなければ、いまの政府の不謹慎なやり方にブレーキはかけられない。正しく抵抗するために、メディアも支援すべきだと思うが。

日本経済新聞・社説
顧客の軽視映す免震不正

KYBは自動車部品でもそれなりに有名な会社。どこの会社も不正している、日本企業は信頼できないという印象は、ますます世界に拡がるだろう。日経が考えるような甘いレベルの話ではない。日本ブランドと呼んでいたものは、この数年でポジティブなものからネガティブなものに変わった。大きなハンディをさらに日本は背負うことになる。日本の企業に勤めたい人はますます減るだろう。

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