ORIZUME - オリズメ

3528.報道比較2018.10.17

3528.報道比較2018.10.17 はコメントを受け付けていません。

フツーに考えたらシンプルに出るはずの答えを、むずかしく伝えて高尚に見せるのは卑怯だ。

産経新聞・社説
昭和大医も不正 得点操作は「常識」なのか

毎日新聞・社説
不正広がる医学部入試 各大学は自発的に公表を

ある意味、見込みどおりの展開。比率から見て、順天堂も不正が発覚する可能性は感じられる。世の中の平均が男女均等の学力で、ある大学だけ男性が合格する不自然さが通用する方が異常だ。大学もこれで淘汰が進むだろう。学費の無償化を語る前に淘汰と補助金の見直しを行うべきだろう。学力以前にモラルと誠実さのない組織には退場してもらうべきだ。

朝日新聞・社説
太陽光の停止 電力捨てない工夫を

朝日の感覚は、原発に違和感を持つ人たちだけでなく、常識的に考えられる人なら当然の発想だ。太陽や風で発電できるはずが、能力不足で発電を抑止する。残念な話だ。原発の話が絡むと感情的になるなら、まずは火力発電を抑制するなど、別の対策を考えてでも対応した方がメリットは大きい。
それにしても、3.11後の処理を日本は本当に誤ったのだと実感する。もし事故がなければ、放射性物質を考えて原発を止めると素直に言えた可能性は高い。いくつもの訴訟を超えて動かした原発を止めたくない電力会社は、意味のないサンク・コストの呪縛から正しい意思決定ができなくなっている。投資すべきは発電だけではなかった。送電にも自由競争領域があってもいいのでは?

朝日新聞・社説
サイト遮断 法制化は白紙に戻せ

正論。悪事を政治的に利用しようとした邪心が失敗を招いた。安倍政権に良くある構図だ。サマー・タイムも、秘密法も、いつもこんな調子だ。思い付きで正義を振りかざしても実績は得られない。長期政権になっても、まだ学んでいないようだ。

読売新聞・社説
外国人労働拡大 摩擦を防ぐ態勢整備が大切だ

日本にもインバウンドの次は、移民に似た形で外国人労働者がたくさんやってくる時代になりつつあるようだ。私は歓迎する。彼らに向けてのサービスも経済効果を生むだろう。
一方で、かなり批判が高まっている入国管理局が、今のままなら確実に人権侵害を海外から指摘される。外国人の自殺者も増え、成功しているとは言い難い。不幸が増えれば犯罪や暴動に発展する。今のまま膨張すれば、私はマイナスに働く可能性の方が高いと思う。訪れる人たちとパートナーになれるようなベースを作りたい。

産経新聞・社説
サウジ記者不明 国際社会は毅然と対処を

毎日新聞・社説
反政府記者「失踪」の闇 サウジ政府は真相を語れ

なんとも空虚だ。日本の新聞を作っている人たちの幼稚さが判る。昨日のWall Street Journalと比べて欲しい。理想のような正義漢にはあふれているが、現実はまるで見えていない。毅然とした態度はメディア自身にも求められているはずだが?安全地帯で詭弁を言っている評論家に過ぎない。無益で脱力感しか生み出さない。

日本経済新聞・社説
独政権への逆風映す州議会選

既定路線の結果だったからか、Wall Street Journalも軽くしか取り上げていない話題を選んだ日経。不透明感がどんどん増していくヨーロッパに着目する日経のセンスには共感するが、内容が政治に寄り過ぎている。経済紙としての視点が欲しい。

日本経済新聞・社説
日本の電機は復活の足がかりつかんだか

個人的には同意できない。イベントに将来が垣間見得るのは判るが、産業の盛衰を映す鏡という時代は終わったと思う。イベントにそこまで期待する人は、もはやいないだろう。まして日本のイベントにどれだけの価値があるだろうか?人手不足対策や居眠り対策という感覚にも衰退感しか見出せない。

Wall Street Journal
ツイッターCEOの増税反対は正論 (2018.10.15)

社説で説くには小さな話題にも感じるが、Wall Street Journalは日本の新聞のように空気に流されることがないのには共感する。ずっと増税は反対で足並みを揃えていた新聞は、いつしか増税容認になり、いまは増税推進にも見えるほど10%への消費増税を後押ししている。
良識があると見える発言でも、対案にも相応の良識があるなら、耳を傾けるのが当然で、できることなら無駄なことはなるべく少なく、余計なことはしない方が、特に税に関してはいいに決まっている。サンフランシスコのホームレスやハイテク企業によるインフレーションは問題視されつづけてきたが、ある企業の税によって補填すると言う発想が機能するかは未知数だ。これでサンフランシスコから企業が逃げ出し、家賃が下がるのは果たして幸福のはじまりなのか?問い直した方がいいと思う。
日本の消費税も同じだ。先に法人税を減税しておきながら、使い道を変えたというより増やして増税で穴埋めする。しかも、まだまだ足りないと今から言い出している。これが本当に建設的な解決策なのだろうか?

読売新聞・社説
ICPO総裁 辞任を強いた中国の非常識

ついこの前も社説で同じ話題を取り上げた読売。世がサウジアラビアを見ている時に、なぜ中国に追い討ちを?

Comments are closed.