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3522.報道比較2018.10.11

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アメリカと中国の貿易戦争への注目度は日本ではトーン・ダウンしているようだが、アメリカは貿易から国家としての対立にまで話が急速に発展した。

Wall Street Journal
米副大統領の「第2次冷戦」宣言 (2018.10.10)

米国の対中関税、長期戦へのパラダイムシフト (2018.10.9)

人民網日本語版
歴史的選択に直面する中米関係 (2018.10.10)

アメリカと中国の貿易戦争への注目度は日本ではトーン・ダウンしているようだが、アメリカは貿易から国家としての対立にまで話が急速に発展した。中間選挙を節目と期待する予想は外れ、国策として中国と衝突してでも自国の利益にこだわる、今までのやり方を認めないと言い切った。トランプ氏自身が言わないのは対外的な影響を考慮しての理由だけで、副大統領が周到に準備して演説し、議会が民主党も含めて容認するのだから、もう止まらない。人民網の正論はずっと一貫してはいるが、知的財産権や外資系企業の出資比率、政治の経営への介入などへの返答はいつもノーコメント。最初の頃に感じられた中国の論理は、一帯一路や南シナ海でのダブル・スタンダードのせいで正当性を失っている。先進国も発展途上国も中国のやり方にノーと言う可能性は確実に高まっている。
日本はどう動くつもりか、いつもの通り政治は説明したことはない。最近、なぜか一帯一路をサポートするような発言もあった。後手に回るどころか、逆張り?参加する企業の思いを聞いてみたい。

朝日新聞・社説
温暖化報告書 これは科学の警鐘だ

日本経済新聞・社説
温暖化特別報告が突きつける厳しい現実

未だに科学的な根拠に懐疑的な発想を持ち出す人もいるのだが、パリ協定を離脱したトランプ氏さえ、温暖化への危機感は共有している。いつまでも是非論ではなく、手遅れになる前にできることはした方がいい。すでに悲観的な発想では、かなり深刻なところまで地球は傷んでいる。
問題はアプローチだろう。科学者の危機感は経済を越えてすでに生物学的、気象学的なリスクから警告しているが、政治にリードを委ねると負担の押し付け合いに終始する。すでに先進的な企業は国家の発想さえ越えたアクションをはじめている。そういう行動が経済的な価値を高めるのは明らかで、国家が考える発想よりも建設的だ。政治の駆け引きに注目するのではなく、先進的な科学者のアイディア、企業の活動を見た方がいいのではないか?

日本経済新聞・社説
東証システム障害の芽を摘め

通常、システム障害が起きるのは一気に注文が集中する、つまり誰もが出口に出たがる「売り」だ。私はシステム障害よりも、東証に想定を超える売り圧力がかかっている事が気になる。

産経新聞・社説
就活ルール撤廃 混乱の回避に全力挙げよ

毎日新聞・社説
経団連の就活ルール廃止 過渡期の混乱を最小限に

昨日、日経が取り上げた話題。産経も毎日も大差ない発想。経団連というより、日本全体が横並びの発想に陥っているようだ。全員が勝ち組の時代ならいいが、どこも成長できない状態を見ると、このやり方は間違っているはずだが…

朝日新聞・社説
公明党新体制 追随だけで先はあるか

毎日新聞・社説
公明党の立ち位置は 安倍政治の補完が目立つ

自民党に批判的な2紙が公明党の党首選定を話題にする時点で、内容は推測できる。そして、予想どおりの内容しか含まれていない朝日と毎日の社説。沖縄の知事選挙で公明党はどう動いたのだろう?形式的な主張を越える発想が欲しい。

読売新聞・社説
日豪2プラス2 地域の安定へ安保協力継続を

中国への対抗意識を持ちつづけるのもいいのだが、アメリカの姿勢を見ると中国はさらに追いつめられるのは確実。便乗して責めるのは浅はかだ。弱い立場になる中国の意向をうまくコントロールできるチャンス。したたかになるべきだ。

読売新聞・社説
豊洲市場開設 築地ブランドをどう受け継ぐ

最初にこの話題を社説で取り上げたのは産経と日経。豊洲の開場より築地の閉場のタイミングだった。それから5日。もう豊洲で火事があったり、5日も後に発するだけのメリットは感じられない。鈍重なペースが都政にそっくりだ。

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