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3518.報道比較2018.10.7

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ドイツ車カルテルの話題を、連休に合わせて読売がピックアップ。最近、読売が時折見せるセンスは卓越している。

読売新聞・社説
ドイツ車不正 環境性能で消費者欺いたのか

この話題を国内紙で最初に取り上げるのは日経だと思っていたが、読売が先行した。最近、読売が時折見せるセンスは卓越している。ただ、実際にこの話題が知られてからはずいぶんの時間が経過している。
運命的なタイミングでの、不祥事の露呈だと思う。ディーゼル車の改竄のタイミングは、テスラが飛ぶ鳥を落とす勢いで絶賛され、中国とアメリカの関係も悪くなかった。電気自動車へのシフトが一気に進む要因になった。今回のタイミングは、ヨーロッパの自動車会社がついに電気自動車への以降を決断から実行に移し、徐々にプロダクトとしての計画が発表されるタイミングでのニュース。前回同様、ブランドとしては最悪。信用を失えば、ブランドの崩壊は早い。新しいテクノロジーのクルマに、今までどおりの付加価値を理由に高い値札を付けられるかに、半分くらいの違和感が出た。ようやくディーゼル車の話題を忘れかけていた時期だけに、ドイツには痛い。だが、対抗するはずのテスラには、もっともキーだったはずのイーロン・マスク氏の手腕が疑問視されはじめた。テスラの代わりのカードがアメリカにはない。中国のEVは国策として売るにはアメリカが許さない環境が整いつつある。さて、日本は?トヨタとホンダという、アメリカで名をあげた2社は、もっとも安定した基盤を維持している。読売の指摘どおり、国内でドイツ車への不信を無視できるほど不愉快な話題が各社から出ているが、トヨタとホンダに影響はない。時代がEVを選ぶなら、トヨタとホンダには、潮流を引き寄せるほどのブロダクトが準備できるか?にかかっている。2020年のオリンピックのタイミングを意識するなら、来年は重要な年になる。楽しみだ。

毎日新聞・社説
築地市場83年の歩みに幕 歴史刻んだ「日本の台所」

昨日の産経・日経に比べて、築地の歴史に焦点を合わせた内容。読みやすく、連休に楽しめた。小池氏は築地の未来を閉じるまでに示せなかった。誰もが目を向けるタイミングのアナウンスを逸した事になる。リーダーの仕事ぶりとしては最低だ。国政選挙に失敗してからの小池氏の仕事は輝きを失った。都政に影響がないといいが。

Wall Street Journal
アマゾンCEOが読んだ政治の風 (2018.10.3)

アマゾンが賃金引き上げに動いた理由 (2018.10.3)

Wall Street Journalは社説では冷淡に、投資家向けのコラムでは賞賛しながらもコスト増への懸念を書いているが、ベゾス氏のセンスはそれ以上だったようだ。Wall Street Journalが軽く書いているストック・オプションと、目標達成に応じて支払われているボーナスは、従業員にとっては重要な収入減で、むしろ収入は減る可能性があるらしい。

「時給が上がったせいで月収が減る」とAmazonの労働者が新賃金制度を批判 by Gigazine

政治もメディアも、ベゾス氏にしてやられた?

朝日新聞・社説
都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に

産経新聞・社説
都ヘイト規制条例 拡大解釈の懸念はないか

朝日と産経が並んで、内容もほぼ同一の社説。小池氏を含めて、東京都は本気でヘイト対策に乗り出したとは言い難い、むしろ形式だけで放置する姿勢を見せた。「アートとポルノの違いは、誰が見ても判る」との言葉は、法の解釈としては有名な話だ。おそらく「ヘイトスピーチと言論の差も、誰が聞いてもわかる」と私は思う。有識者を使うと行った時点で、都の感覚は間違っている。「ひとりでも都民が不愉快に思うなら、都として許さない」というのが、あるべき姿のはず。東京都は、条例を作れば批判を交せると思っているなら、間違っている。

朝日新聞・社説
ロヒンギャ スーチー氏に直言を

まさか、いまのタイミングで日本はスーチー氏を招いたのではないだろうか?来日の理由が経済の話題というあたりが、軍政権とも平気で関係を作った感覚に似た違和感だ。朝日が言うような態度を日本の政治家が示せるとはとても思えない。

日本経済新聞・社説
テスラにみる米新興企業の統治リスク

この程度の話題に、なぜ1週間もかかるのか?日経を頼りに海外投資はできそうもない。

日本経済新聞・社説
金の密輸対策を官民で急げ

前述のマスク氏の話よりはおもしろい話題。良く掘り出してきたと思うが、社説で取り上げるほどの深刻な話題なのだろうか?件数が1000件を超えているのは確かに多いのだが…官民で力を合わせるほどのことだろうか?

毎日新聞・社説
災害時の訪日外国人対応 観光立国の大きな課題だ

1週間以上前に日経が書いた社説に似ている。発想はどこも一緒だが、発信を始めて、利用者までどう到達させるつもりだろう?実際に運営に関わっている人の方がずっとレベルの高い発想をしていることだろう。連休に思い付いた程度の社説のレベルだ。

読売新聞・社説
北海道地震 電力安定供給へ課題は多い

北海道の電力機器に関する総論。予算を通すための準備のようだ。内容が危機を煽るものに集中している意味が判った。

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