ORIZUME - オリズメ

3517.報道比較2018.10.6

3517.報道比較2018.10.6 はコメントを受け付けていません。
Made in China

CC Attribution and ShareAlike, Photo by Martin Abegglen via Flickr

Wall Street Journalが貿易戦争の被害の拡大を懸念している。対象の業界がハイテクにも波及しはじめたのがなによりも心配なようだ。

Wall Street Journal
米中貿易摩擦、増えるハイテク企業の犠牲 (2018.10.5)

Wall Street Journalが貿易戦争の被害の拡大を懸念している。対象の業界がハイテクにも波及しはじめたのがなによりも心配なようだ。株価への影響が、2008年以降の上昇でもっとも大きい業界。崩れた時のインパクトが気になるのだろう。私は、見えない部分に隠れている部品、流通などの懸念が大きいと思っていたが、下げる可能性を感じている文面になっている。中華系のブランドなら、すでに織り込まれている気がするのだが、こんなものではないという警告に感じられる。

毎日新聞・社説
東京五輪の国費負担 二重基準は不信感を生む

もう少し考察に深みがあれば、かなりインパクトを感じたであろうトピック。着眼点が優れている、非常に気になる話題だけに、さらなる情報が欲しい。検査員とは異なる独自の資産を毎日がする気はないのだろうか?

朝日新聞・社説
ノーベル平和賞 性暴力の撲滅へ行動を

毎日新聞・社説
コンゴ人医師らに平和賞 性暴力阻止への重い功績

今まで、今回の受賞者のような活動が国内紙の話題に上った記憶はない。時折、シリアやアフリカの話題を取り上げることはあったが、積極的だったとは言いがたい。現時点で朝日と毎日以外が話題にしない姿勢を見ても、日本にとって縁遠い話題なのだと感じる。先進国が感じるハラスメント・レベルの問題と、命が関わるレベルの暴力では、明らかに懸念と対策が異なる。どちらが優先されるべきかはいうまでもない。日常にある危機の減らし方とともに、世界にある残虐さへの取り組みも見過ごしてはならない。最近の日本は、平然とこういう話題を取り上げない姿勢が目立つ。

朝日新聞・社説
計画運休 混乱なく定着させたい

実際に運休があった日も朝日は報じていたが、週末にもう一度、鉄道会社の姿勢を推進している。情報の管理・運用だけで混乱が避けられるのなら、賛成だが、大声を上げて普及を推進する話でもないと思う。騒ぎ過ぎでは?

産経新聞・社説
豊洲市場へ移転 都知事は責任持ち対策を

日本経済新聞・社説
豊洲を安全で利便性の高い卸売市場に

たしかに過去の都政で何度も話題になったが、豊洲が開場するという発表には、誰も関心を示さなくなった。この先に豊洲が信頼を得られる可能性も、経営が活況となって都政に貢献する可能性も低い。小池氏だけではなく、今までの都政の失態のすべてが負債となってこれからも残っていくように感じる。むしろ悪夢はこれからでは?

読売新聞・社説
新NAFTA 禍根残した米国の恫喝外交

3日前の話題を週末まで放置することになった理由は、日本の組閣があったからだろう。読売らしい価値観が原因。内容に興味深い論点はない。

日本経済新聞・社説
データ社会のリスク直視を

危機を煽っているだけ。日経自体がデータを集められるリスクと、ハッキングされるリスクさえまともに理解していない。有害なひどさだ。

Comments are closed.