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3515.報道比較2018.10.4

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政治もメディアも無視して、現実を見るべし。それが日本で成長を維持する最も誠実な方法だ。

Wall Street Journal
NAFTA妥結、収穫は惨事の回避 (2018.10.3)

Wall Street Journal
「米国第一主義」の限界、新NAFTAが示す (2018.10.4)

日本経済新聞・社説
新NAFTAに盛る規制を拡散するな

経済紙で、アメリカと日本の品質の差はここまで拡がっている。アメリカの協定だからではない。この影響を悪い意味で被るのは、むしろ日本だ。日本の新聞を読んでいる場合ではない。
昨日までの寄稿と記事では、前向きな意見の多かったWall Street Journalだが、社説はリベラルな姿勢を鮮明にするような内容だった。かなり綿密に分析され、経済、マーケット、政治、外交…あらゆる方面への影響が詳細に書き尽くされている。USMCAは盤石でもなければ、今後のトランプ氏の外交の追い風にさえならない。Wall Street Journalの社説には安心させられるが、いま、アメリカは価値観に分断が進んでいることが問題だ。Wall Street Journalのように考える人が半分、トランプ氏のやり方を賞賛する人も半分。いつもバランスと分断を注視しなければならなくなったのが、いまの残念なアメリカの現状だ。やがてアメリカにもリセッションが訪れる。その時、この分断がさらなる混乱の源にならなければいいが。
一方の日本の現状は、惨憺たるものだ。新聞は論点の整理もできず、政治は人事に目を向けている間に、また戦略が抜け落ちる。自動車業界が自力で秀逸な経営をしていることから学びたい。政治もメディアも無視して、現実を見るべし。それが日本で成長を維持する最も誠実な方法だ。

朝日新聞・社説
災害時の備蓄 3日分から始める自助

産経新聞・社説
台風と計画運休 的確な情報発信が大事だ

読売新聞・社説
JR計画運休 切迫感が早めの帰宅を促した

備えあればの部分は否定しない。一方で、新聞の発想は老いたなあ、と思う。3紙も揃って、休んだことを賞賛している。無理に動けばケガをする、どうしても動きたいほどの切迫した仕事もない。背景には、災害が起きるたびに今までの発想以上の自然災害の規模に圧倒された恐怖があるからだろう。いつでも自然の脅威には圧倒されるが、知恵と努力で克服しようと挑戦するのも人間の大事な営みだ。誰もが足並みを揃えて「休め、休め」と声高に叫ぶほど災害に脆弱で、恐怖に脅える発想になったのだなあと思う。ならばリモートで業務を動かそう、在宅でもできるように仕事を考え直してみよう…そんな発想まで考えられれば、発展的なのだが。老いた方々の発想では、休む時は仕事などしないものなのだろうか?それでは飢える。

読売新聞・社説
日銀短観悪化 投資と賃上げで成長力強化を

日銀短観は経営者の感覚がベースのため、それほどあてになる指標ではないと思うが、企業の現在の悩みは人手不足が中心のようだ。日経はすぐにIT活用というマジック・ワードに逃げるが、読売は自民党の発想を意識するように、女性、高齢者、外国人で解決を探っている。いまの政府の法案で人手不足が解消されるとは到底思えないが、日経よりはまともな発想かもしれない。いずれにしても、労働を細分化、遠隔化、属人化を排除して、いつでも、どこでも、こまめにしていくのが解決の一歩だと思う。今までの日本人型の仕事の仕方を根本から変える必要がある。

朝日新聞・社説
建設石綿被害 救済の制度作りを急げ

9.30の公害認定と同じ文脈?なぜ突然に石綿の話をしはじめたのかは不明。公害問題は朝日のライフワークになったのだろうか?ならば重要なテーマだ。ぜひ期待したい。

日本経済新聞・社説
数合わせでは野党は勝てない

毎日新聞・社説
女性閣僚たった1人 本気でないのが明らかに

組閣時はスルーして野党を批判する日経と、粘着した批判を継続する毎日。どちらの姿勢にも共感できない。

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