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3512.報道比較2018.10.1

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リーダーは決まった。沖縄がムーブメントを起こすことを期待している。

朝日新聞・社説
沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け

産経新聞・社説
沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ

毎日新聞・社説
沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ

読売新聞・社説
沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ

台風接近が結果に影響を与えなければいいが…と心配していたが、予想どおりの結果。ここからの沖縄の動きを注目したい。安倍政権の対応は想像できる。自ら動くような才能はない。沖縄がムーブメントを起こすことを期待している。

Wall Street Journal
テスラ出直し、新会長を待ち受ける仕事とは (2018.10.1)

週末にテスラ周辺はまた騒がしかったが、月曜に向けて、いつも問題は収束する。株価ばかりをマスク氏は気にしているのかな?と思うほど。過去の卓越した経営者にも、良い時と悪い時があった。マスク氏も相当なリーダーだと思うが、いまは不運な時期なのだと感じる。目立たない存在になって落ち着いた方がいいと思えるほど、最近目に付く話題の質は低下している。彼を監督できる会長が早く見つかって欲しい。リスタートだ。

朝日新聞・社説
10%まで1年 消費増税の先を論じよ

昨日の毎日と同様の取り組み。毎日が政権批判に終始していたのに比べて数倍内容が濃い。他紙を確認して原稿を改善したなら、なおすばらしいが、事実は?
税率は、たった2%しか上がらない。そう説き伏せる力が安倍氏にあればいいのだが、今までのやり方はごまかして話を反らして逃げる。企業の値上げと一緒で、都合のいい話ばかりではないのだから適切に説明すればいいのだが。誰が考えても、10%のままで社会保障は改善されない。ここから、何を削って、税収をどう整備していくのか、真剣に議論するにはとてもいい環境が整っている。政治に期待はできない。朝日が提言をまとめたらどうだろう?メディアや学会、企業群であるべき税制を検討してもおもしろいと思うが。いまのメディアに、そこまでの推進力はないだろうか?

日本経済新聞・社説
保育支える人材を質と量の両面で厚く

IT企業に変質強める米金融

どちらも興味深い話題ではあったが、考察は浅い。適切な取材をベースにした意見だろうか?まず、保育の件は一番最初に考えなければならないはずの、既得権と言われている保育の経営の問題が完全に抜けていることだ。離職が多い理由、待遇が改善されない理由の根幹に既得権と競争が働かない構造が問題なのであって、自治体や補助金での待遇改善では余計な税を投下するだけだ。構造改革をまともにしていないだけの話から目を反らしている。
アメリカの金融業界の話は、どこまでが正確な情報なのだろう?私が聞いている情報と近いものと、まったく異なる内容が入り交じっている。私の経験が正確だと自信を持っているわけではないが、トレードは衰退したわけではない。むしろITとトレードの融合を目指していると聞いているが。Wall Street Journalのこちらの記事の方が正確だと思う。

米金融街で消滅、技術者とトレーダーの垣根

起きていることはITを、金融だけでなく、あらゆる業界…自動車も、不動産も、小売りも、レストラン経営さえ、ITは経営管理をするためのシステムと呼ばれていたものから、サービスの中核を担うインフラに変わっていること。その領域を、放置していたらすべてIT企業にむしり取られてしまうこと。だから、自らで動こうと誰もが動きはじめている。日本に同じことが起きているようには見えない。ということは、日本はやがて、すべてのITサービスを外資に依存することになる。ITがなければビジネスが動かない時代に、致命的だ。日経でさえ、その現実を各論として見ているのが、いまの日本の現実だ。

読売新聞・社説
災害対策 脆弱なインフラを強化したい

重要に見える話も、半分はバラマキ懸念。自民党応援団の読売でさえ気にするのだから、政府は高潔に進めて欲しいが、期待はできない。公務員の抑止力にさえ期待できない情けなさだ。メディアがどれだけ機能するかなのだが…読売が警鐘を鳴らす現実に、期待していいのだろうか?

産経新聞・社説
がん5年生存率 可視化で治療向上目指せ

カルトからの脱却?産経が興味深い話題を社説にちらほらと載せはじめた。他紙にはないセンスだ。評価できるのは、文面に気持ちが感じられることだ。タブーを避けるような言動よりは、思い切りの良さが出ている。感情がコントロールされているので、読んでいても安心できる。話題の選び方が良ければ、価値観は人によって差異があるのは当然。感情的でなければ、産経にもまだ期待できそうな予感がある。
病院がオープンになっていくことは賛成。どんな世界でも、情報は扱いを気をつけてオープンにする方が、最終的には最適解に最短距離で到達するはず。人命に関わること、プライバシーと誤解のない情報公開のバランスはかなりの労力だったと思うが、必ず良いインパクトになると思う。

毎日新聞・社説
「反ドーピング法」施行 協力の枠組み作りを急げ

オリンピックがあるから?スポーツ庁ができたから?なぜこんな動きになったのかが気になる。国家が介入するのが良いように見えるが、悪い方に走り始めるとロシアのようになる。特に日本は抑制が効かない。いまのスポーツ界で起きていることを思えば、さらに危惧は強まる。現時点でも情報が足りないせいで摂取した結果、違法と扱われた選手がいるようだ。国がやれば大丈夫といまの日本が言える状況とは思えない。法施行よりも今後の監視が重要だと感じる。

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