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3511.報道比較2018.9.30

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国内紙の社説の品質が、相変わらず低い。アメリカの話題も下世話なものが増えているが、それでも注目できる話題は豊富にあるのが救いだ。

Wall Street Journal
中国は米企業技術をこうして入手する (2018.9.28)

米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく (2018.9.27)

国内紙の社説の品質が、相変わらず低い。アメリカの話題も下世話なものが増えているが、それでも注目できる話題は豊富にあるのが救いだ。
アメリカの中国への拒絶感は、どんどん強まっている。Wall Street Journalの話題が具体的に中国の手法を伝え、中国の反論は政府からの抽象的な情報しか出てこない。中国からの資金は流出するだろうし、少なくとも新たな投資は難しくなる。EVやITだけを見ると、欲しかったはずの技術を、中国が手にしたとは言い難い。まだ核となる技術どころか、ビジネスモデルさえアメリカに似せている。5Gが最初の大きな挑戦になるところだったのかもしれない。中国は、チャンスを結実する前にやり方を責められてしまった。勝ちを急ぎ過ぎ、欲を出し過ぎたのかもしれない。アメリカの代わりをヨーロッパやアメリカに求めるのは難しいだろう。貿易戦争への手法や保護主義は否定できても、盗むような中国のやり方を受け入れる先進国はない。ここからは中国は、自らの力で技術を作る出すしかない。その能力は十分にあると思うのだが。

朝日新聞・社説
公害認定50年 「水俣病」は終わらない

昨日、読売が取り上げた話題。朝日は政府の批判を主張の中心に据えている。昨日も書いたとおり、原発事故にも似た印象を受ける。朝日が報道として、ずっと市民側の意見を主張しつづける意味は大きい。昨日の読売の社説に、政府や行政の不誠実さに触れる言葉は、一行もなかった。どちらが正しいというものではないが、国家や大企業が常に被害者よりも保身に向かうのは、いつものことだ。朝日の視点はメディアとして極めて重要だ。そして、目を反らした読売の姿勢は記憶した方がいいだろう。

朝日新聞・社説
原発と火山 巨大噴火から逃げるな

だんだん、原発を巡る訴訟は、日本国民の誰もが決めることから逃げ、原発のリスクを誰一人として定義していないことを浮き彫りにしはじめている。この裁判は最高裁まで行き、最後には「ルールが決まっていない現状が問題」と、意味不明な結論で判決を出すのではないか。ならば政治は決められるか?嘘ばかりと言われる政権の決定を受け入れられるか。どちらもすっきりしない結末になるだろう。世界各所で起きている断絶が日本国内にも蔓延している。「決められないなら、危ないことはやらない」のが、もっとも合理的な結論なのだが…

日本経済新聞・社説
原油高騰による景気への影響に警戒を

「無意識の偏見」を克服しよう

まず、「無意識の偏見」についての社説は、まるで意味が判らない。新潮の雑誌休刊に向けたものでもなさそうだが、唐突感が強い。社説で取り上げる話題だろうか?日経がそれほど多様性にコミットしているとは思えないのだが。
もうひとつの原油の話題こそ、ぜひ日経に適切に論じて欲しいのだが、結論は政府や自治体に目配り期待?ただの不安扇動で終わっている。投資家なら、このタイミングで原油に投資する。ただ投資を煽っているだけだろうか?

産経新聞・社説
組合健保4割赤字 人口減に耐える改革図れ

久しぶりに、産経がまともな話題を社説に取り上げた気がする。だが、前述の日経同様、問題を焚きつけただけ。厚労省に議論を丸投げしている。案を作ればきっと批判する。騒ぐだけがメディアの仕事ではない。

毎日新聞・社説
消費税率10%まで1年 将来に向き合う誠実さを

1年前から消費増税を話題にするのは興味深いと期待したが、内容はただの安倍政権批判だった。最近の毎日は、どんな話題でも批判の題材に使う。まだ1年ある。建設的な提案をした方が誰にとってもメリットがある。考えを改めて欲しい。

読売新聞・社説
FRB利上げ 新興国への副作用に目配りを

FRBが持つ権限とは違う話題が多い。新興国を気にしてアメリカが利上げを留まる理由はない。政策との独立を考えるとトランプ政権の保護主義が次の利上げに影響を与えることもないだろう。違和感ばかりだ。

産経新聞・社説
朝鮮学校判決 不当な支配に公金出せぬ

読売新聞・社説
朝鮮学校敗訴 無償化否定の流れが強まった

判決に特に特に違和感は感じない。声高に社説で取り上げる話題でもないと思う。カルトに傾いている産経が好きな話題なのは判るが、読売も取り上げるとは思わなかった。

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