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3510.報道比較2018.9.29

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衰退を感じる社説が多かった週末。安定の中で見出すはずの宿題は放置されたまま。

Wall Street Journal
新たな景気後退は目前か=フェルドシュタイン教授 (2018.9.28)

少し古臭さを感じるが、セオリーどおりの予測。古臭さを感じてしまうのは、「今回だけは違う」という、投資でやってはいけない例外主義の過信が生まれているのだろう。いま、一番膨張しているのは、寄稿者の指摘どおり、アメリカ株だ。世界中の資金がアメリカ株に流れ込んでいる。この資金の動向が変化するのは、業績よりは金利。それもまた、本来のマーケットが大事にすべき価値観を忘れている証拠だ。この予想どおりに事が進む確率も十分にあると思う。

朝日新聞・社説
大学の将来像 連携深め地域に貢献を

大学が存続のための動きを露骨に加速しはじめた。私は、教育無償化も国民の利益よりは、少子化時代の大学保護対策だと以前から感じている。どれだけ努力しても母数が経る限り、大学は不要になる。淘汰と呼ぶか統廃合と呼ぶかの差だけだ。この流れは、当然だが私企業に、そして国家組織にも波及する。私企業は淘汰が加速している。公務員が作った特殊法人はどうだろうか?大学の次の火種は、また特殊法人ではないだろうか。

産経新聞・社説
新車検査の不正 構造改革へ危機感あるか

毎日新聞・社説
三菱電機の労災続出 裁量労働制の実態検証を

相次ぐ仮想通貨の盗難 標的の国にならぬために

毎日が2つとも経済の問題を取り上げた動きは興味深い。ただ、産経も含めて各企業の批判が中心というのは、大きな流れから目を反らしている気がする。どの問題にも、法が関わり、立法がワークしていない、おかしな方向へ施行されているものばかりだからだ。すべてを政府の暴走とは思わないが、裁量労働性も、仮想通貨の方針決定も、形骸化していると指摘されている新車検査も、いずれも立法が関わっている。私は政治や行政に依存する日本の姿勢が好きではない。自らが国家以上の価値観を持っていれば、国家政府はもっと小さくて機能するし、ずっと幸福な社会になると信じている。こうして私企業の劣化が早いのは残念でならないが、そこに立法の緩み、恣意が見えるのがさらに気になる。

読売新聞・社説
公害病50年 環境に配慮する意識をさらに

読売は、この社説を書きながら「なんか、フクシマの原発の話に通じるなあ」とは思わなかったのだろうか?自紙が原発推進派に回っていることを省みた方がいい。放射能の影響は50年では済まない。もっと長い時間が必要だ。日本が歴史から学んでいないことが感じられるのではないか?

朝日新聞・社説
日朝関係 自らの構想描いてこそ

産経新聞・社説
北朝鮮外交 融和先行のブレーキ役を

読売新聞・社説
対北朝鮮外交 拉致解決の本気度を見極めよ

昨日、国内紙は日米の貿易交渉を全面的に取り上げ、北朝鮮問題に軽く触れただけだった。今日、朝日、産経、毎日と政治色の強い3紙だけが北朝鮮問題を再度取り上げた。いまの国民の意識、世界の感覚に一致していると思う。危機が去ったから防衛予算を組み換える意志があるのか?おそらくない。せめて防錆装備の調達を先送りしてはどうだろう?極めて自然な発想だと思うが。

日本経済新聞・社説
米利上げで試されるFRB議長の手腕

原発の火山噴火対策は万全か

毎日が経済の話題を選んだら、日経の社説のレベルが一気に低く見えた。FOMCを語れる能力さえ劣化してしまった感のある社説と、何が言いたいのかまるで見えない原発訴訟への社説。本業の質は低下し、他の話題を語るセンスもない。週末に時折、良いセンスが見られただけに残念だ。

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