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3505.報道比較2018.9.24

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凪いだ3連休。各紙のセンスが見えた。

Wall Street Journal
危険すぎる中国の帝国主義 (2018.9.20)

朝日新聞・社説
ウイグル問題 進めるべきは民族融和

アメリカの中国への不信感はエスカレートしている。朝日が取り上げた新疆ウイグルでの問題は、Wall Street Journalが8月中旬に社説で取り上げた話題だ。アメリカの国際社会へのロビー活動のような発信が実を結びはじめている。
朝日のいうとおり、中国は何らかの形で捏造と主張するなら情報をオープンにする必要があるだろうが、理由をつけて避けつづけるだろう。欧米の価値観でなくとも、イスラムが関係すれば、国際社会の批判は避けられない。人権問題は中国の更なる孤立を招く。アメリカは意図的に孤立へ誘導しているように見える。対立は経済だけで終わりそうもない。

朝日新聞・社説
少年法と年齢 引き下げありきの矛盾

読売新聞・社説
「ながらスマホ」 事故を起こしてからでは遅い

刑法関連の話題?どちらの話題も一瞬、SNSなどで話題をさらった記憶はあるが、持続しない。誰にとっても関連のある話題だが、まだ問題意識が薄いのかもしれない。ならば、朝日や読売の警鐘は価値がある。少年法が更生には機能していないのは統計では明らかだが、厳罰化がその状況を好転させるとは誰もが見ていない。目の前の犯罪抑止に感情で対処しても、またより過激な犯罪が生じれば悲劇が繰り返されるだけだ。建設的な議論を促すメディアの活動に期待したいが、産経や読売は厳罰化に同調している。感情を扇動する報道への警鐘を朝日は意識したらどうだろう?
スマートフォンでの事故は、運転以外の場に拡がりはじめている。危険度がアルコールと同じレベルに到達しつつある。今のままなら、やがてAppleやGoogleは、地図や電話ではなく、視覚を画面に求めるアプリケーションを移動中に使わせない方向に向かうだろう。すでに新しいOSでは、スマートフォンの使用時間を抑制する機能を提供しはじめた。犠牲者が出るくらいなら不便を強いる方向にテクノロジー界は向かう傾向が見える。利用者のリテラシーが低いなら、テクノロジーは自由を制限していくだろう。

日本経済新聞・社説
新興国は通貨安に腰を据えた対処を

次官辞任の文科省は刷新急げ

昨日、冴えていた日経が今日はひどい。新興国の通貨安の主張をアメリカの利上げへの言及なく進めるのは乱暴だろう。経済紙として考えられないセンスだ。文科省の不祥事は、各紙が2日前に取り上げた内容と酷似。原稿は連休前にでき上がっていて、出すタイミングが遅れただけだろうが、北海道電力と並べて掲載すれば良かっただけ。つまり、今日のネタが新興国通貨安だけではバランスが悪いと判断したに過ぎないのはすぐ判る。報道が3日先を見越して掲載を変えるという姿勢は良くない。まして、それを簡単に見透かされるようでは読者は離れるだろう。

読売新聞・社説
北海道地震 産業立て直しへ支援を急げ

似たコンテンツで連休に準備していた印象の読売。それでも日経ほどのひどさを感じないのは、連日、適切に気になる話題を取り上げたからだ。仮想通貨、就活、社会保障など、どれも読みたくなる話題だ。3日間の話題のリリース順も理にかなっている。朝日と読売のバランス感覚は、今の日本ではレベルが高い方に位置づけられる。日経が追随してくれるといいのだが。今後は、社説の品質を、できれば海外紙のレベルにまで高めて欲しい。

毎日新聞・社説
福島の「サン・チャイルド」 設置と撤去が残した教訓

米国の対パレスチナ圧力 和平の仲介役に値しない

昨日のひどい品質に比べれば、意外だが週末らしい話題には興味を惹かれる。パレスチナへの考察は浅過ぎてレベルが低いが、福島で起きた事例への考え方は論理的。ただ、常識的で新しい気づきは生んでいない。他紙に比べると品質低下が顕著だ。

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