ORIZUME - オリズメ

3504.報道比較2018.9.23

3504.報道比較2018.9.23 はコメントを受け付けていません。

調子の狂う2度目の3連休。貿易戦争の行方は?

Wall Street Journal
中国、米国との貿易協議を中止 関税の応酬激化で (2018.9.22)

中国はWTOへの提訴も行い、正攻法でとれる手段はすべて実行に移しはじめた。そして、非公式な交渉をやめた。理由は、トランプ政権が信用できないからだろう。大統領の行動と、高官の言動が一致しないのだから信頼できるはずがない。この状況でもアメリカ政府は中国からの交渉を待つというなら、中国が失望と共にアメリカを見放す可能性はさらに高まる。アメリカは鎖国しても成立する国家らしいが、それは豊かさを意味しないだろう。ドイツはすでにアメリカなしの経済でどれだけ痛みを味わうのか、その対案のために何をすべきかを実行に移しはじめている。次にその行動をはじめるとしたら、中国しかあり得ない。そして中国が意志を固めたら、世界はさらに大きく変化するだろう。

日本経済新聞・社説
省庁再々編より国会審議の改革が先だ

また行政への権力を強めるかのような話をしはじめた自民党。日経の意見に同意する。論理的で誰が聞いても納得できる主張。理想的だ。

日本経済新聞・社説
男性も育児家事を担いやすく

この日経の社説も論理的で読みやすい。週末の日経の社説のクオリティは高い。なぜ平日になると劣化するのだろうか?
在宅で、リモートでできる仕事は増えている。私個人の話では、育児に関わる時間を増やすには、出社せずに働ける環境をどれだけ作れるかが、休暇の調整よりずっと機能的だと感じる。コミュニケーションはネットがあれば常時可能な時代になった。サービスのIT化を推進するほど、労働への参加に時間や場所の制約がなくなる。女性の活用にも、男性の育児への参加も、いかに労働をリモート化するかにかかっているのではないだろうか?

読売新聞・社説
就活ルール 目安を残すのは現実的判断だ

経団連が自らの能力のなさを認めただけということだろうか?経団連は自らの存在意義をどう考えているのだろう?政府と大学がルールを決める?共産主義国家にするつもりだろうか?自由にすればいいだけだと思うが?政治に提言を出すための組織が、政治に決定を委ねるとは…呆れる。

朝日新聞・社説
ドーピング問題 禍根残した処分の解除

産経新聞・社説
南北融和ムード 五輪の政治利用をやめよ

産経のカルトめいた主張を一緒に並べるべきかは悩んだが、IOCの失態という意味で通じる部分もあるので、いっしょに掲載した。いつか、アメリカのような大きな国が、商業主義の行き過ぎを理由にオリンピックへの不参加を表明する日が来ると思う。スポーツは地球上でもっとも人が熱狂しやすいもののひとつであり、ビジネスとしてのうま味があるのも判る。だから、関わる人はやがて金満になり、悲惨なほど組織や選手は崩壊していく。宝くじが当たった人と同じような人生がスポーツ界に多いのが残念でならない。尊敬を集める選手や組織のあるべき姿を、ぜひ知らしめて欲しいのだが、世界で最も大きい大会のひとつのオリンピックがこの様とは…残念だ。

朝日新聞・社説
仮想通貨流出 実態に即した規制を

読売新聞・社説
仮想通貨流出 利用者保護の態勢が甘すぎる

昨日、産経が先行したが、価値を感じなかったのでスルーした話題。他紙が追随しながら、相変わらず不毛な話をしている。申し訳ないので、昨日の産経のリンクも掲載する。

仮想通貨の流出 甘い管理を徹底改善せよ by 産経新聞

どこの会社も規制や利用者保護を唱えているようだが、不正な流出分はちゃんと損失は補填されるようだ。たしかにセキュリティは甘いと感じるが、この規制をゆるめたのは金融庁。しかも退任が話題になった森氏だ。最強と評されていたようだが、フィンテックもしぼみ、地銀再編はスルガ銀行を見ればどれだけ夢想だったのかが判る。前評判どころか、悲惨な結末しか残せなかった長官が緩めた規制のひとつが仮想通貨だ。それくらいの話は新聞なら知っているはずだが、規制の議論をするなら、新たな長官は何を考えているのか、森氏が何を目論んでこんなユルい規制で、世界でももっとも仮想通貨が活況になるバカなマーケットを作ってしまったのか調べたらどうだろう?暗号資産と呼び名が変わるようなどうでもいい話に興味はない。仮想通貨でもっとも懐を痛めたのも、きっと日本人だろう。また間抜けな損をつかまされ、笑いものになる日本人を演じるが、責任の半分は金融庁にある要にも見える。あまりに雑で、あまりに思慮のない規制緩和と計画だ。

毎日新聞・社説
福島原発の汚染水処分 海洋放出に理解は不十分

学力テストでの校長評価案 教育をはき違えた発想だ

また毎日のサボリ癖だ。ふたつのトピック、いずれも賞味期限はとっくに過ぎている。何か新たな進展が合ったのかと思ったが、まるで動きはない。汚染水の海洋放出は9.4に産経と読売が最初に取り上げ、大阪市長が奇妙なことを言っていたのを社説で取り上げたのは、朝日の8.28。半月から1月ほども放置し、内容は他紙のレベルにも至っていない。総裁選前の意味不明な連載を思い出すと、さらに無駄な仕事が際立つ。連休を休みたいなら、素直に社説をやめたらどうだろう?もはや毎日の社説が止まっても誰も気づかないレベルにまで影響力は低下している。

Comments are closed.