支離滅裂なのに、誰もトランプ氏を止めなくなっている。それでも不思議なほどマーケットが無関心。不確実性が高まっている。

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Wall Street Journal
対中関税に見るトランプ氏の戦略不在 (2018.9.19)

朝日新聞・社説
米中通商紛争　話し合いで打開策探れ

昨日までの国内紙の米中貿易戦争の社説もいつものとおり、感情が昂ぶっただけの無力なものが多かったが、今日のWall Street Journalもいつもに比べて迫力がない。論理的だが、核心を突けない理由は、トランプ氏の真意を未だに誰も読めないからだ。アメリカの高官も中国も、どうしていいのか判らない。選挙対策や支持率を意識していたと思ったら、中間選挙後にさらに中国を叩くと息巻きはじめ、ロス氏やムニューシン氏が中国との交渉をセットしている時に追加関税が発表される。支離滅裂が極まってきた。誰もトランプ氏を止めなくなっている現状がさらに危ない。不思議なほどマーケットが無関心なのが、余計に不安を感じさせる。不確実性が高まっている。

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朝日新聞・社説
南北首脳会談　和解の機運を広げたい

産経新聞・社説
南北首脳会談　非核化避ける歓待なのか

日本経済新聞・社説
南北協力は非核化との両輪で進めよ

毎日新聞・社説
南北の平壌共同宣言　米朝停滞下での「つなぎ」

読売新聞・社説
南北首脳会談　非核化進展と見るのは早計だ

韓国と北朝鮮が友好関係を演出してもインパクトは小さかった。北朝鮮問題のキーはやはりアメリカ、トランプ氏なのは明らかだ。日本は、韓国よりさらに立場が薄い。安倍氏が首相の間は、日本は傍観者だろう。

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毎日新聞・社説
２７年ぶりの地価上昇　カネ余りの投機に警戒を

昨日、日経が「実需」と書いて私が違和感を感じた話題。毎日の慎重さが一般的な感覚だと思う。むしろ不動産投資をしている人は、売り逃げたくて仕方がない状況と聞いている。今回の不動産投資の資金には、外国人投資家も多く含まれている。どれくらいの海外投資があったかを分析すると、少しはリスクが判るのではないか？海外の投資資金は、変動ですぐに退く。オリンピックは大きな節目で、すでに中国人投資家は減少しはじめている。最後の貧乏くじを日本人が引かないことを願っている。

日本経済新聞・社説
ふるさと納税は原点に戻れ

相変わらず、他紙から遅れることが多い日経。先行した朝日から3日遅れ、内容も他紙のコピペ状態。最後に「寄付が減っても仕方ない」と意味不明に突き放す始末。劣化がひどい。

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読売新聞・社説
安保関連法３年　日米同盟の対処能力を高めよ

昨日、朝日が批判した安倍政権の安保法への読売の反論のような社説。昨日の朝日と読み比べるとおもしろい。どちらの価値観がいまの日本に多いか、ぜひ聞いて欲しい。

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