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3490.報道比較2018.9.9

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新聞社にとっては、大阪の台風も、北海道の地震も日常だったようだ。まだ停電も被災家屋も不明な中で、金曜の記者会見を形式的に論じる。この内容なら、休刊後の火曜でも十分に間に合うだろう。これが、いまの日本の新聞の経営感覚であり、無神経さだ。

朝日新聞・社説
スルガ銀不正 解体的出直しが必要だ

日本経済新聞・社説
スルガ銀は経営再建へ社風を刷新せよ

毎日新聞・社説
スルガ銀の不正融資 地域金融機関の資格欠く

読売新聞・社説
スルガ銀行 全社的な融資不正にあきれる

新聞社にとっては、大阪の台風も、北海道の地震も日常だったようだ。災害後の72時間が最初の大事な節目であり、非常事態と認識する時期。まだ停電も被災家屋も不明な中で、金曜の記者会見を形式的に論じる。この内容なら、休刊後の火曜でも十分に間に合うだろう。これが、いまの日本の新聞の経営感覚であり、無神経さだ。
新聞社が考えるべきは、なぜここまでメディアが情報を察知できなかったのか?だ。金融庁やスルガ銀行を責めるのもいいが、告発も取材もなかった。不審な経営状況は時折、ネットや週刊誌では話題になっていた。なぜ放置したのか?なぜ追わなかったのか?問題が顕在化してから、記者会見を待ち、問答し、評論家に批評させて終わり。形式的な報道なら不要だ。銀行の前時代的な経営とともに、自らの怠慢も反省した方がいい。

産経新聞・社説
自然災害と経済 復旧支える機動的対応を

人民網日本語版
台風21号の影響で関西空港が閉鎖 観光業に大打撃

災害を話題にした社説は産経だけ。最近元気のない人民網は大阪の話題を独自に取材したと感じられる内容が届いたのみ。まだ北海道の話題は掲載されていない。産経の主旨は政治依存。もう日本のメディアは情報源としてさえ機能しない。マスメディアが力を失う中、どうやって適切に情報を得るかを考える必要が出てきた。
ふたつの視点がいる。情報収集能力と、情報の信憑性の自己判断。あふれるように感じられる情報から、自分が欲しい情報をどう得るか。Googleに依存していいのか。SNSのノイズ率はどの程度か。到達した情報を、どこまで信じるべきか。マスメディアに依存する時代からの移行を進める能力が求められる。

産経新聞・社説
アフリカ支援 「中国の罠」に警戒強めよ

読売新聞・社説
アフリカ支援 「中国式」の是正が欠かせない

2日前に朝日が取り上げた話題。近隣アジアに厳しい産経と読売が中国を批判するのは良くあることだが、朝日に先んじられ、どこも似た内容というのが気になる。どこかの省庁が意見を出したのだろうか?

朝日新聞・社説
女性医師 働く環境の整備を急げ

日本経済新聞・社説
なお見通せぬ待機児童ゼロ

女性活躍と言いながら、不公平はつづく。結果、負担は女性にさらにのしかかる。少しでも軽減できるかは、行政ではなく、それぞれの家庭が担うべきテーマになる。社会で女性が活躍できない原因のひとつは、私も含めて、男性が非協力的なことが問題だ。反省しなければならない。社会のシステムを変える前に、家の中でできることをしたのかの議論は必要だ。女性が求めているのは、どちらかといえば、そんな身近な支えだ。

毎日新聞・社説
障害者の不妊手術調査 記録なしでも救済対象に

日本の政治や行政が暴走した時のおぞましさは、いつも想像を絶する。なぜここまで暴走するのか判らないが、それなりに関わっていた人にも良心があり、苦痛を感じて逃げ出す、声を上げる人たちもいる。それでも国や行政が進もうとするなら、協力すべきはメディアだ。毎日が過去の行政のひどさを論じるなら、当時の毎日は何をしていたのかも反省して欲しい。
似たようなことは、いまの日本でも起きている。入国管理局で起きている人権侵害をメディアが報じたことはあっただろうか?ヘイトスピーチの現状を正確に報じたメディアはあっただろうか?事実を報じる覚悟を持つなら、過去だけでなく現在を見て欲しい。自らが仕事をしたのか、検証して欲しい。

Wall Street Journal
米労働市場の「スラック」消滅、賃上げ本番へ (2018.9.8)

米雇用統計、8月の就業者数は20万1000人増 予想上回る (2018.9.7)

アメリカ経済の強さが止まらない。雇用統計はついに賃上げの兆しを見せはじめた。失業率は横ばい。トランプ政権の取り組みは、本当にアメリカの社会に、アメリカ人の雇用を生み出すきっかけになっているかもしれない。外国人には残念だが、少しの間、アメリカ人が優遇されれば、状況は一気に好転する可能性がある。あとは、適切な教育システムができあがることと、インフレが起きないこと。平均時給が2.9%伸びたということは、シンプルに考えれば月次で2.9%のインフレ率相当の可能性を示唆している。まだ許容範囲だろうが、じわじわと教科書どおりの物価上昇が起きはじめている。本当にラストベルトと呼ばれたエリアにも雇用は戻っているのだろうか?

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