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3489.報道比較2018.9.8

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新聞が災害時に役立たないことは明らかになりつつある。インターネットで、どうやって有益な情報を得るか。発信された情報をどう整理するのか。テクノロジーが取り組むべきテーマだ。

朝日新聞・社説
北海道大停電 供給体制の弱さが出た

産経新聞・社説
北海道を救え 二次被害と関連死防止を

日本経済新聞・社説
海上空港のもろさ補う総合的な対策を

毎日新聞・社説
北海道地震と市民生活 停電の悪影響を最小限に

災害から数日しか経っていない日本国内で、日本の新聞の感覚にばらつきが見える。災害対策としての有効な情報としては、国内紙の社説は機能していない。品質も低い。ただ、完全に無視した読売の姿勢は異常だ。自民党総裁選と学校閉庁日?日本のどこにも、こんな無神経な感覚はない。
日経は一紙だけ関西を選んだのだが、まだ停電しているエリアがいくつもある中で、目立つ空港の問題だけを憶測で語るのも間違っている。こんな話は、復旧がすべて終わって、自衛隊が撤収した後くらいでいい話題だ。
優先順位。災害で、人命が助かるかの決定的な要因は、優先順位の判断に起因する。今のメディアは、まったくその能力を欠如させたままだ。この指摘は3.11でも指摘されたはず。反省どころか、悪化している。これなら、災害のメディアはインターネットに集約しよう。デマや個人的な情報が錯綜する情報整理をどうすべきか。情報の交通整理手段を短時間で、災害時にどう立するか。テクノロジーが考えるべきテーマだ。

朝日新聞・社説
自民党総裁選 論戦の機会、十分確保を

産経新聞・社説
自民総裁選告示 あるべき日本の姿を語れ

毎日新聞・社説
自民総裁選の一時休戦 討論会を増やし質を補え

読売新聞・社説
自民総裁選告示 日本の将来像示す政策論戦を

4紙が並んだ話題だが、災害の対応に政府がどれだけ時間を使うのかを気にしている新聞はない。災害から72時間が極めて重要といわれるなら、当然の対応。選挙の話題より、災害対策で何をするのかを聞き出す方が優先だ。来週月曜は新聞が休刊。休めて良かったとの言葉にしか聞こえない。

読売新聞・社説
学校閉庁日 指導の質高める契機にしたい

災害を見捨てて予定原稿で週末の仕事から逃げた読売。来週でも良さそうな話題を載せるには不適切なタイミングだ。内容が良いものだっただけに残念だ。

Wall Street Journal
遠のく米中通商合意、各国と対中包囲網形成へ (2018.9.8)

北朝鮮との外交をアメリカ政府はどう捉えているだろう?うまく言っているとは思えない。相手がいる外交が絵に描いたようにうまくいくことはないのは常だが、どんなゴールが最初に描かれていたのかさえイメージしにくいトランプ政権のやり方は、現状がポジティブなのかネガティブなのかを判りにくくする。貿易戦争も同様だ。アメリカが雇用とレーガン政権時代の双子の赤字に相当するような財政のひどさと貿易で際立っている輸入への偏りを気にしているのは判る。だが、それをどう解決しようと考え、そのためになぜ貿易戦争なのかを正しく論じてくれた人はいない。明らかに誤っているとしても、ロジックがあれば不確実性は減る。だが、トランプ政権は明らかにせずに不確実性を放置する。それが当初は意図的だと見られていたが、半年も経ったら意図などなく、衝動で動く大統領を必死に常識に当てはめていく高官たちという図式が露呈しはじめた。中国はその構図をうまくコントロールしているつもりだったのだろうが、高官たちも中国のやり方には乗らないのが、今回の失敗の始まりだろう。各所から貿易戦争はアメリカが勝つとの評が出始め、さらにアメリカ政府は時間を稼ぎはじめた。私は、最終的にはこの痛みがアメリカにブーメランのように戻ると思う。貿易戦争に勝者はいない。貿易が価値の交換なのだから当然の結末であり、最初に誰もが言っていたのだが…
同じ貿易の衝突を、まもなく日本が迎える。8月の日米協議は悲惨な結果だったようだ。すでにトランプ氏がブラフに動きはじめた。日本は早々に根を上げて中国のようにはならないと思うが、どんなゴールを設定しているだろう?

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