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3488.報道比較2018.9.7

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災害があれば、適切に信憑性の高い情報が望まれるのは明白だった。ここからの72時間が、初動の生死を分ける大事な時間だ。選ぶ情報が違う。来週月曜、新聞はまた休刊日だ。あと2日、北海道を思うなら、やるべきことは多いはずだ。

朝日新聞・社説
北海道地震 まず人命救助に全力を

産経新聞・社説
北海道地震と停電 「完全復旧」に総力挙げよ

日本経済新聞・社説
北海道地震で露呈した電力供給の弱点

毎日新聞・社説
北海道で初の震度7 全道停電はなぜ起きたか

読売新聞・社説
北海道震度7 電力インフラが直撃を受けた

読みやすさに配慮した印象は読売に少しだけ感じるが、特筆するレベルではない。日本全国に、均一にこのレベルの情報しかない、現地に取材に行ける状況でもないということだろうか。停電の状況で、被災地のネット環境、モバイル環境がどれほど復旧しているかが心配されるが、まずは信憑性の高いマスメディアを最初に頼ることだろう。その観点から考えると、この社説は何の役にも立ちそうもない。ボランティアや救済の意識にも訴えることはない。誰に語りかけているのか不明な印書が強い。時間のない中で準備したのは判るが、3.11を経て、そして今年は多くの災害が頻発している。対策を練るには、今までよりは意識が高いタイミングだったように思う。電力が完全に停止しても、大規模な災害にならなかったのは、多くの備えがあったのでは?と感じる。なぜマスメディアは対策を持っていないのだろう?適切に信憑性の高い情報が望まれるのは明白だった。ここからの72時間が、初動の生死を分ける大事な時間だ。選ぶ情報が違う。来週月曜、新聞はまた休刊日だ。あと2日、北海道を思うなら、やるべきことは多いはずだ。

Wall Street Journal
トランプ氏への匿名の抵抗は勇敢か (2018.9.7)

被告席に着くハイテク大手 (2018.9.6)

この奇妙な話題が錯綜する原因は、選挙が近いことだろうか?Wall Street Journalの社説がシンプルでなく、自紙の立場を考えながら歯切れの悪い表現をしているのも引っかかる。確実なことは、アメリカは2年前より確実に息苦しくなり、断絶はさらに進んでいることだ。誰もが人の言うことを信じなくなり、自分と意見が違うことに腹を立てるようになっている。今までのアメリカは、自分と意見が違うことを尊い、興味深いと思う人たちが多かったというのに。日本は、自分と意見の合う人が寄り集まるムラ社会だ。徒党を組み、意見の合わない人を遠ざける。その結果、イノベーションも、改革も遠のく。多様性は消え、法ではないルールばかりが蔓延る。アメリカに、そんな息苦しさに似た空気が生まれはじめている。

朝日新聞・社説
アフリカ支援 中国は誰を助けるのか

Wall Street Journalが最近、中国批判をつづけるのに似た視点。なぜか一帯一路ではなく、アフリカ。一帯一路は、日本政府が肩入れしはじめ、企業にも同意を求める姿勢を強めている。日本にも被害が及ぶとしたら、アフリカよりは一帯一路だが。

毎日新聞・社説
中高生ネット依存が拡大 現状を放置してはならぬ

興味深い話題かと思ったが、対策は「政府依存」。話にならない。そういえば、この話題には日経がゲーム業界に迎合するような社説を、読売は古い感覚で社説を書いていた。ちなみに、6月の話だ。毎日はWHOには反応しなかったが、厚生労働省には反応するようだ。私は、当時も書いたが、問題の主役はこどもではなく、大人だと思う。

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