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3487.報道比較2018.9.6

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災害がつづく。冷静でいたい。

朝日新聞・社説
台風21号 風の怖さ、再認識を

産経新聞・社説
台風21号 想定外で済まさず対策を

毎日新聞・社説
関西空港の台風21号被害 もろさ補う対策を早急に

読売新聞・社説
台風21号被害 海上空港のもろさが露呈した

運命のように、北海道に台風が向かうと共に、地震が北海道を襲っている。まず、冷静でいたい。今のところ、物損が大半のため、冷静でいられるが、今回も課題を露呈した。ついこの前、70年に一度の洪水と言っていたが、今回は50年に一度の高波。この形容は、もう恐怖心や対策を促す指針にはなっていない。
「50年に一度の高波への備え」が、果たして正しいものなのか、誰もが疑問に感じたことだろう。過去50年、100年と調べて堤防を造るよりは、今の気候変動と予算を考えたら、この高さまで作れる。無駄かもしれないが工費を考えればまだ足せる、ある高さ異常の堤防は、損害保険の方が有利になるので無駄と判断できる…そんな論理的な結論の導き方の方が納得感があるのではないか?
また、今回も200万人規模の人たちに避難を勧告していた。勧告はとても大事だとも思うのだが、200万人が暴風雨の中に動いた方が危ない。200万人に呼びかけて、収容できる施設があるだろうか?行政は、後で「避難勧告を出していないから被害に遭った」という非難を避けるために勧告を乱発していないだろうか?勧告を出し過ぎて鈍感になっている印象がある。
今回、これだけの物損規模を出しながら、復旧にすぐに動けているのは、対策が万端だったことの証でもある。その学びをシェアして欲しい。北海道の困難を乗り切るためにも。

朝日新聞・社説
福島の汚染水 海洋放出ありきでなく

昨日の日経よりさらに地元の民意に近い。これくらいの配慮がある方が政治には安心できるが、現政権に損な姿勢は期待できない。今回は朝日も政府批判は封印している。この方が心に響く。なるべく感情は抑えた方が効果的だ。

日本経済新聞・社説
再配達のない生活インフラを整備しよう

時代に合った住民票制度に

日経は災害から距離を取ったが、今回の主張には、私はどちらも疑問ばかりだ。私の感覚がおかしいのだろうか?
再配達が深刻化している?ホントだろうか?再配達率が15%で?半分を超えているなら判るが、たった15%とも感じる。しかも、そのあたりの文脈に整合性がない。今年4月の宅配便の配達率と、2015年の労働力とCO2排出量をいっしょに述べて、何を説得したいのか?そして事例でで出てくるあわら市の再配達率は5割。1割以下に激減?でも今年4月の再配達率は15%?話がメチャメチャだ。
もうひとつは住民票制度。所有者が判らない土地が増えている問題を住民票の情報で補うというのは、主旨が違うと考えるのが普通だろう。しかも住民票がマイナンバーに使われているというのに、150年の住所履歴を保管することで起きる副作用は誰でも想像できる。土地の管理のためなら、法務局が登記簿をさらに拡充すればいい。なぜ総務省がやらなければいけないのか?うまくいかないマイナンバーをさらに後押しする意味があるのだろうか?
どちらの話も、後ろで糸を引いているのは行政では?

読売新聞・社説
次世代車競争 転換期を技術力で勝ち抜こう

EVの話かと思ったら、充電器の話。やがて問題になるであろう発電の話でさえなかった。日中で規格がまとまり、欧米とも互換性が確立できれば、いよいよEVはインフラも世界規模で投資と普及が進む。BMWの日本向け電気自動車は、欧米形式ではなく、チャデモ方式。つまり、充電器の規格には、競争力よりは互換性や汎用性が優先される。別の領域でも期待したい。

Wall Street Journal
中国企業、逆風下の好業績の謎 しわ寄せはどこに (2018.9.6)

興味深い情報だった。事実なら、中国マーケット、特に株価の先行きは危なそうだ。国が栄えて、その代償を民間部門が負う。日本も似た状況。ということは日本のマーケットも…

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