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3485.報道比較2018.9.4

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原発が絡むと、典型的な官製社説、メディアの迎合が顕在化する。納得してもらうまで説明するのが公務員の仕事。報じる機会を提供するのがメディアの仕事。記事が載ったから説明は尽くしたという、既成事実作りに加担するのは間違っている。

産経新聞・社説
原発浄化水 海洋放出への理解を促せ

読売新聞・社説
福島原発処理水 丁寧なリスク説明が大切だ

典型的な官製社説、メディアの迎合の典型。説明不足なら飽きるまで説明すべきで、そのためにメディアがある。説得を試みるのは間違っている。時間稼ぎと説明を重ねたようなポーズは許されない。納得してもらうまでの努力を促すのがメディアがすべき仕事だ。

日本経済新聞・社説
日米欧覆う賃金低迷を打開するには

なぜシリコンバレーのCEOが、年収が1ドルでも富豪になれるのか、日経は知っているはずだ。その社員たちが、ボーナスで何を得るかも。賃金を上げようという考え方だけに依存するのが間違っているとは考えたことはないのだろうか?

産経新聞・社説
防衛予算 思い切った充実が必要だ

9.1に朝日が指摘し、昨日は毎日が選んだトピック。産経はまだ防衛予算を増やしたいらしい。社会保障費の年増額が5000億円の時に、5.5兆円使っても少ない?明治時代のような価値観だと私は感じるが。

朝日新聞・社説
自民党総裁選 国民は視野にないのか

ヤマト不正 現場軽視が生むゆがみ

朝日は安倍氏とヤマト運輸に何を期待していたのだろう?どちらも外面の良さと、いつも不審が絶えない存在だ。期待に応える能力はずいぶん前に消えてしまっている。期待するだけ無駄だ。力を注ぐべきは、新たなプレーヤーを育てることだ。新しい発想を持つ人は、いくらでもいる。チャンスを与える報道に力を入れた方が、ずっと建設的だ。

読売新聞・社説
児童虐待対策 関係機関は一層の連携強化を

8.31に毎日も似た論調だったが、人員では解決できない。システムの問題だ。どれだけ人を増やしても、通告で動き、観察して動くシステムでは難しい。一度でも疑わしい状態になったら、ずっと報告義務を課すような、親側を動かすシステムにしなければ、虐待の数だけ人員が必要になる。監視型のシステムは機能しない。報告させる申告型に切り替えた方がいい。

毎日新聞・社説
マケイン氏と米国政治 広く世界を考える大切さ

憶測で書かれた社説だろうか?ここまで作為を持ってアメリカ大統領を貶めるような言動で攻撃するのは、産経が中国や朝鮮半島にしているのと同じレベルの劣悪さを感じる。アメリカのメディアでさえ、ここまでの批判はしていない。マケイン氏にも失礼だ。

日本経済新聞・社説
米国のアジア軽視が心配だ

日経も感情に任せたトランプ氏批判。日本のリーダーが意味もなく世界を旅する方がずっと無駄に感じる。参加すればいいものでもないと思うが。

Wall Street Journal
ドイツの反移民デモが突きつける警告 (2018.9.4)

休日を楽しんでいるアメリからか、ドイツの話題が。私は読みながら、日本の話とそっくりだと連想した。日本が残念なのは、ドイツでは野党が差別主義を掲げているのに対し、日本は自民党が、総理大臣も含めて修正主義を進めていることだ。Wall Street Journalは、いつ日本のヘイトスピーチや、メディア統制を話題にするだろうか?安倍氏がクリスマスに靖国神社を参拝して世界から批判された時以来、Wall Street Journalが安倍氏の価値観を明確に批判した記憶はない。見えない場所で進む日本の差別主義も、堪え難く、すでに歯止めの聞かないレベルまで悪化していると思うのだが。

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