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3484.報道比較2018.9.3

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休日らしい話題が多かった月曜日。不安定な9月のはじまり。

Wall Street Journal
中国「一帯一路」に対抗 米が開発融資で新組織 (2018.9.3)

中国株の強気派交代、買い場探るのは外国勢 (2018.9.3)

アメリカは休日。エッジの聞いた話題は少ない。見つけた話題は、中国への対抗。ついに一帯一路を邪魔するような開発融資組織の話題が出はじめた。アメリカの考えることだから、中国よりもやさしく見えて、似たような厳しいルールが設定されているのだろうが、カネに困り、土地を接収のような形で中国に占拠されている国には朗報だろう。中国が、コンセプトとしての一帯一路を重視するなら、アメリカの参入は歓迎されるべきだが、覇権のためなら邪魔を嫌う。いいリトマス試験になる。
一方で、ずっと下落がつづいている中国株には、徐々に外国人が機会を見出しているようだ。高過ぎるアメリカ株よりは、そろそろ魅力的とも言える。経済でつけ込まれる隙が、中国にどんどん見えるようになってきた。停滞は本物だ。

朝日新聞・社説
ひとり親支援 公平な税制へ見直しを

産経新聞・社説
総裁選と人口減少 複合型政策への転換急げ 社保改革のみでは解決せぬ

毎日新聞・社説
解消されぬ無戸籍問題 民法改正の議論を早急に

読売新聞・社説
民事執行法改正 子に配慮した引き渡し制度を

週末明けの月曜。不思議と4紙も民法系の話題を選んだ。内容はどれも違い、関連もない。産経は自民党総裁選に絡んでいるので意図は異なるが、どれも古い時代から法改正をせずに不利益が各所に生じている話題ばかり。国際的に批判されている問題もある。これらの問題は民間が手を出せる話題ではない。法が適切に機能しなければならないテーマだが、立法府の国会の仕事が怠慢だからか?どの問題も、ずっと知られながらも、ずっと置き去りにされている。政治の生産性を検証するシステムが必要だ。彼らの仕事が遅い。

毎日新聞・社説
膨張する防衛予算 大綱見直しに潜む危うさ

9.1に朝日が指摘した論点に、毎日がそのまま同調。指摘していた社会保障の年増額が5000億円ということを強調した方がいい。防衛費はその10倍の予算を使おうとしている。しかもそこに、アメリカへのお布施のようなコストは含まれていない。総裁選のタイミングに訊いたらどうだろう?

日本経済新聞・社説
大学の連携・統合は利用者の視点で

利用者視点が書かれているのは、冒頭だけ。あとは運営する側の話ばかりだ。アメリカでは専門学校がまた力をつけはじめている。高騰する学費に相当するメリットを見出せなければ、淘汰は進む。人口減の日本なら、さらに衰退が加速してもおかしくない。だが、必死に守ろうとしている。半分は統合し、価値を高めるほどの改革を提案できないだろうか?なぜいま、大学無償化が語られるか、これでさらに明らかになった。大学を無小雨にするのは、教育費負担軽減ではない。大学の公的保護と、公務員の仕事を保証するためだ。

読売新聞・社説
RCEP交渉 早期妥結の機運をとらえたい

協議を進めることを決めた程度で、何も進んでいない。アジアにリーダーシップや論理的な交渉ができるかも疑わしい。期待しない方が良さそうだ。

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