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3482.報道比較2018.9.1

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日本の防災への感覚は何か間違いはじめていると思う。避難指示・勧告の対象が860万人を超えたとある。860万人とは、日本人口の7%を超える。東京都の人口が900万人程度。そんな国民大移動のような避難を実現できるだろうか?

産経新聞・社説
防災の日 複合する災害に備えよう

日本経済新聞・社説
わがまちの災害リスク知ろう

読売新聞・社説
防災の日 相次ぐ被害を教訓にしたい

日本の防災への感覚は、何か間違いはじめていると思う。新聞の社説を見ても、感覚としておかしい。読売の社説に避難指示・勧告の対象が860万人を超えたとある。社説の主旨はそれでも3万人しか避難しなかったことを嘆くが、860万人とは、日本人口の7%を超える。東京都の人口が900万人程度。そんな国民大移動のような避難を実現できるだろうか?誤解を恐れずに言えば、台風で、だ。これが火山活動や戦争、原発事故なら判る。もし860万人を対象にするなら、それぞれが自己判断できる指針と対策を明示する方がずっといい。平然と860万人に避難指示を出しても収用できない、この指示が間違っていると考えなければおかしい。産経が二次災害を指摘しているが、100万人を超える人を動かしてしまったら、街は盗難の対象になり、避難先は伝染病、感染症の危険が一気に上がる。避難すれば助かる、避難指示でなぜ動かない?とでも言いたい発想は、いまの奇妙な避難指示には幸いしているのではないか?

朝日新聞・社説
辺野古工事 全ての自治体の問題だ

産経新聞・社説
辺野古埋め立て 知事選目当ての「撤回」だ

産経の主張は、安倍政権が良く使う態度に似ている。朝日が指摘した地質調査での課題を無視し、都合の悪いことからは目を反らす。その間、工事は止めない。一方で、選挙に勝つための手段は数集めのためなら何でもする。沖縄がどんな判断をするかは、民意に委ねられている。争いに疲れた感覚も理解できる。一方で、いまの政府は疲れを誘うような手段を平然と使う陰険な集団だというのも事実。感情を抑え、淡々と沖縄の未来を考えて行動してほしい。冷静さに勝る強さはない。

朝日新聞・社説
防衛概算要求 歯止めなき拡大路線

読売新聞・社説
概算要求 歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ

前述の産経に似た態度が、概算要求で読売にも見える。来年の予算でも、朝日が防衛費の懸念を読売は触れもしない。増えている社会保障費の10倍の5兆円を超える予算を防衛費は目論み、さらにタガを外す態度が見えるが、読売は無視。宇宙?サイバー?電磁波?もんじゅと同じようなカネの使い方を、また公務員が目論んでいる。暴走する政府には、抵抗勢力の朝日の存在は貴重だ。新しい争点を見つけるべきだ。日経系の雑誌社が報じていた、このあたりはどうなのだろう?

財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題 by 日経ビジネス

人民網日本語版
日本の「中国で取材拒否」抗議に外交部が反論 (2018.8.31)

産経新聞・社説
中国の産経拒否 異様な報道統制をやめよ (2018.8.30)

昨日、偏重した主張で無視した産経の社説の行動を、人民網が日本語訳で批判した。人民網が以前の中国に戻りつつある。ただ、論理は以前よりずいぶんと成長した。感情的になった産経と、それに呼応した日本メディアと日本政府を冷静に批判。大国の余裕を感じさせる。「次は取材に漏れる会社を抽選で決めようか?」とまでジョークを飛ばせば、日本は完全に中国の言い分に負けただろう。中国は少しずつ巧みになっている。感情で動きやすい日本のメディアが打ちのめされる機会は増えるだろう。

日本経済新聞・社説
デザインの意義を捉え直し経営に生かせ

興味深いが、特許の話と、意匠とデザインの話、さらに経営の話まで一度に議論するのは話が拡散し過ぎだ。経営のセンスとして、デザインに重きを置く会社が成功を収めることはあるだろうが、デザインだけで日本の経済状況が好転することは、きっとない。もっと根本の構造を変える発想が、日本には求められている。それこそ、デザインだ。意匠の話ではない。

Wall Street Journal
NAFTA再交渉、米国とカナダ物別れ 9月5日に協議再開 (2018.9.1)

カナダなしではやり直せないNAFTA (2018.8.31)

日程を見る限り、NAFTA交渉はアメリカの中間選挙だけを見ている。場面に応じて言うことが変わる理由もそれだろう。アメリカ国民が気づいて、どう行動するか次第だ。

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