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3478.報道比較2018.8.29

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Slow

CC Attribution, Photo by Zdenko Zivkovic via Flickr

障害者雇用の水増しについて、政府の報告に合わせて、読売が当然の批判社説を掲載。この問題を社説で取り上げなかったのは日経だけ。日経は行政同様に水増し?少なくとも、社内調査が日本政府よりもスピードの遅いメディアという情けない状況。

朝日新聞・社説
障害者雇用 許せぬ、でたらめ横行

毎日新聞・社説
政府の障害者雇用率調査 義務果たす計画を早急に

読売新聞・社説
省庁障害者雇用 民間に努力求めて水増しとは

政府の報告に合わせて、読売が当然の批判社説を掲載。この問題を社説で取り上げなかったのは日経だけ。日経は行政同様に水増ししていた疑いが強まった。少なくとも、社内調査が日本政府よりもスピードの遅いメディアという情けない事態に。
トップの水増しが発覚した国税は、また批判の対象になるだろう。これから地方に、特殊法人に…と、問題は飛び火していくに違いない。政治家にとっては、行政の失態は同調すればいいだけ。ますます扱いが易しくなる。こんな無益なミスを、公務員がなぜしたのか、不思議だ。相当、日本の公務員のレベルは下がっている。仕事を任せたい相手として見るには疑わしくなってきた。公務員に仕事を頼む時、本当に遂行されるかをチェックする必要がありそうだ。日本の劣化は、ここまで来たか…

Wall Street Journal

米メキシコ貿易合意は改悪 (2018.8.28)

日本経済新聞・社説

世界に禍根を残す米墨のNAFTA合意

Wall Street Journalと同じタイミングで、日経がアメリカとメキシコのNAFTA見直し合意を社説で批判。まだカナダがいて、議会の審査もあるのに注目していたのは、日本国内の自動車産業を意識してだろうか?オバマ・ケアよりも実現が難しそうな対外協定に難癖をつけ、このタイミングで合意したのは、選挙対策なのは確実。なりふり構わない姿勢が顕著になってきた。秋まで、また騒がしくなりそうだ。

朝日新聞・社説
防衛白書 国民の理解求めるなら

日本経済新聞・社説
変化に即応した安保戦略

防衛白書に朝日と日経が早々に反応。だが、朝日は批判一辺倒。疑義の感覚は理解できるが、内容とはかけ離れた批判が多い。ただ、もっと危ういのは日経。手放しに防衛白書を鵜呑みにして言いなり状態。これなら朝日の疑義の方がメディアの仕事としては正しい。防衛白書は予算取りの序章だ。そのまま受け入れる日経のやり方では、ジャーナリズムが機能していない。

毎日新聞・社説
地方銀行の経営統合 「より大きく」が解なのか

8.26に、日経が評価していた地銀統合を批判する毎日。私とは批判の理由が異なる。毎日は、規模を求める統廃合には疑問を持っているようだ。政府系金融機関の民業圧迫論には賛成するが、融資のニーズが時代と共に衰退しつつある中、私は少なくとも地銀は減っていくべきだと思う。減らしていくために統合しないと混乱が大きく、規模によって別の事業への選択肢が拡がるなら、私は良いアプローチだと思うのだが。問題は「変化が遅いこと」ではないだろうか?

読売新聞・社説
東京東部の水害 自力避難をどう実現させるか

報道の延長のような社説。情報は興味を惹かれるものだが、読売としての主張はない。この程度の意見なら、記事に取材者が書けばいい話だ。どうしても東京都の水害の話題を社説に載せたかったのだろうか?

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