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3465.報道比較2018.8.16

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終戦を冷静に見るにも、現実の話題を考えるにも、日本の新聞より海外紙の方が参考になる時代。社会が、もうすぐこの現実を認知する。日本のマスメディアが役割を終えようとしている。

朝日新聞・社説
戦没者追悼 「深い反省」突きつめて

毎日新聞・社説
平成最後の戦没者追悼式 悲しみ新たにする大切さ

昨日にひきつづき、終戦で平成最後、天皇が引き継がれる時代の変容に合わせて、追悼式を題材にしたの朝日と毎日だけ。日経は経済優先というよりは休業優先、読売は産経とともに韓国批判を早々にはじめた。朝日と毎日のような反省の感覚が、日本国内で過半数ではなくなっている可能性が高い。天皇にとっては哀しい現実であり、票によって国民の意見を汲むのが仕事の政治家としては、民意の反映とも言える修正主義による過去の悪事からの逃避。日本の経済的劣化がどんどん進行する中で、日本の修正主義も同時に進んでいる。こうやって歴史とは繰り返すのだと痛感するとともに、何とか抗いたいとも思う。

産経新聞・社説
韓国「慰安婦の日」 関係改善に逆行するのか

毎日新聞・社説
文大統領の光復節演説 南北協力は国際協調下で

読売新聞・社説
戦後73年 未来志向の外交を戦略的に

昨日、終戦記念日として社説が重んじ、ある意味で予定調和でもあった日をスルーした産経が、自紙の価値観むきだしの韓国批判。毎日が光復節演説を前向きに報じる一方、読売は産経に同調して批判を優先。韓国がふたつの顔を持った時、両方を冷静に分析するのがベスト。毎日のように穏便な方だけ触れるのも、読売のような攻撃的な社説も良くない。事実を歪める日本の新聞の悪い側面が、終戦のトピックでも目に付くのは残念だ。
昨日の産経のスタンスを見て、報道比較は産経を一般紙よりは、少し扱いを下げていこうと思っている。放置するにはあまりに危険だが、真面目に向き合うには、意味のないメディアになりつつある。産経の経営状況を見ながら、冷静に見ていきたい。

人民網日本語版
歴史の銘記はより良い未来を切り拓くため (2018.8.15)

Wall Street Journal
日本に武力行使の用意あるか、漫画が突きつける問い (2018.8.15)

人民網とWall Street Journalが8.15にむけて準備したコンテンツは今年は少ない。人民網は今までどおりの論調の日本への要望だが、目立たないように掲載している意図が見える。Wall Street Journalは現実的に、日本が再軍備に向かうトレンドを持っているのでは?との視点を、マンガの部数から掘り下げている。中国も日本との国交優先、アメリカは日本よりも自国の断絶の方がずっと気がかりなのか、平成最後という視点さえない。海外からの目も日本に無関心になると、動き出したら止まらない日本の悪癖へのリスクは高まる。気がかりだ。

Wall Street Journal
IBM「ワトソン」、行き詰まる医療診断への応用 (2018.8.15)

人気復活する職業訓練、大企業と高校がタッグ (2018.8.14)

日本経済新聞・社説
データ社会3.0 世界と競える利用基盤をつくろう

日経は休業優先と書いた理由は、この社説から明らかだろう。休む前に準備していたような内容は、データ社会3.0という奇妙なヘッドラインが付いている。データ1.0と2.0がいつだったのか、私は知らないが、どちらの時代にも日本が足跡を残した記憶はない。規模の巨大化、独占、データの重要性までは認識しているのかもしれないが…何か有益な情報があるだろうか?考えさせられるきっかけがあるだろうか?
対比の意味で、Wall Street Journalの2つのトピックを掲載した。海外紙を見た方が、ずっと示唆に富む。アメリカは、大学がシステムとして機能しなくなっているからか、職業訓練、高校時代の才能へのリーチを目指しはじめた。高齢化し、人手不足に陥りつつある日本にもあり得る話だ。ポイントは、登場する企業群が世界でも一流の企業で、大学も企業も、過去の失敗から学んでいる点、将来を見ていくつかのシナリオを描いている点だ。
もうひとつは、AIで起きそうなこの先の懸念に、IBMのワトソンが行き詰まっている話。AIと聞いて社会が求めるニーズと、テクノロジーが提供するソリューションにギャップが生じはじめている。夢が現実になった時に、きらめきが消える瞬間だ。通常は、この先に現実を見出し、最適化されたイノベーションがやってくる。ブームは冷めるが、時代は進む。ブームに食いつくいた人たちは失望して悪態をつくだろうが、イノベーションやテクノロジーに本気でコミットしていれば、次の時代を牽引できる。
果たして、日経に、Wall Street Journalのような視点があるだろうか?

読売新聞・社説
トルコショック 危機の回避へ冷静に対処せよ

読売は、休まずに仕事をしているようだ。トルコ・ショックとマーケットが形容したのは週明けの8.13。その後、アメリカとトルコの政治的な争いが状況を複雑にしている。徐々に問題が大きくなっていく様は、ギリシャの時に似ている。政治はまだ対立のまま、解決の糸口さえ探していない。混乱はつづきそうだ。

朝日新聞・社説
JR北海道 地域の足を守るには

いつ書いた社説?と思えるほど、古い話題。終戦回想だけに力を注ぐだけでは、ニーズは満たせないだろう。

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