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3460.報道比較2018.8.11

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日経以外の一般紙4紙が自民党総裁選に石破氏が出馬したことを社説に選んだ。内容もそっくり。自民党総裁選にも広報のリリースがあるのだろうか?政党からの統制圧力よりは、報道の怠慢。

朝日新聞・社説
自民党総裁選 安倍1強を問う論戦に

産経新聞・社説
自民党総裁選 国民のため堂々の論戦を

毎日新聞・社説
石破氏が総裁選出馬表明 党内に緊張感をもたらせ

読売新聞・社説
石破氏出馬 総裁選で政策の対立軸を示せ

日経以外の一般紙4紙が自民党総裁選に石破氏が出馬したことを社説に選んだ。内容もそっくり。自民党総裁選にも広報のリリースがあるのだろうか?社説まで横並びでは、論戦など成立しない。これは政党からの統制圧力よりは、報道の怠慢だろう。政治批判を繰り返すほど、報道は真面目に仕事をしているだろうか?外交では恐怖を煽るだけ。国会は事後に批判をするだけ。経済の話題はリリース依存。あまりにお粗末では?

日本経済新聞・社説
内需主導の持続的な成長を固めたい

読売新聞・社説
GDPプラス 景気回復の持続力を高めたい

マーケットは無反応、違う要因で下げに転じた。0.5%程度のプラスでは、何のインパクトもない。年率換算とは、おそらく傾きを示すのだろう。前回からの伸びで年率が1.9%と算出するのは自由だが、誰も日本経済が継続して伸びるとは見ていない。持続、継続と日経と読売は書くが、散文同然にトピックを並べているだけで説得力がまるでない。日経は内需主導と表題に書いているのに、文中に出てくるのは外需の話が中心。来年後半のリスクの話が通年のGDPにも関係するとは思えないのだが。経済紙がこの調子。日本企業は情報源も海外に頼った方が良さそうだ。

Wall Street Journal
これは「貿易戦争」か? エコノミストの賛否二分 (2018.8.10)

トランプ関税が海外に押し戻す雇用 (2018.8.10)

アメリカは、トランプ政権の貿易政策で起きている衝突を半分ほどしか懸念していない。まだまだはじまったばかりで、問題として捉えているレベルもまだ弱い。ということは、まだ強行な行動をトランプ政権に許容する余地があるということだ。中国は平静を装いながら、かなり痛みはじめている。中国は妥協策を考える時期に入りつつある。

日本経済新聞・社説
定年延長は官民が一体で

天下りで民間に潜り込まれるよりはいいのではないか?公務員も人員不足なのかは聞いたことがないが。公務員の生産性とはどの程度なのだろう?新聞が指摘しているのを聞いた事がない。マイナンバーなどを見ると、お粗末な仕事をノロノロとやっているような印象だが。日経は調べてみてはどうだろう?

毎日新聞・社説
文科省の全国ブロック塀調査 命守るため早急に撤去を

ブロック塀がまた各論に陥っていないのかが気になる。耐震工事で予算を付けたらブロック塀が放置される。ブロック塀が直ったら次はクーラーがないと騒ぎはじめる。学校の統廃合はどうなったのだろう?毎日の主張は微細な話ばかり。現場に問題意識がなければ、何度でも追加の仕事が批判されながら繰り返される。生産的とは思えない。

朝日新聞・社説
スポーツ庁 危機感もって再生探れ

省庁頼みで変革できる話ではない。人格としておかしい人をJOCをはじめ、団体が担ぐのが問題だ。省庁に仕組みを委ねて問題を解決しようと考えること自体が間違っている。文春が告発を報じるまで、何も報じなかった新聞は何をしていたのか?自身の問題を適切に認識すべきだ。

産経新聞・社説
翁長氏の死去 改めて協調への道を探れ

産経は自紙の好き嫌いで社説の主旨が変わるようだ。感情が先立つ産経とは、コミュニケーションが成立するとは思えない。沖縄の価値観や政治対立の問題以前の話だ。メディアとして捉えるべきではない。

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