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3459.報道比較2018.8.10

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沖縄、これからどうなるだろう?静かでいてくれることを願う。

朝日新聞・社説
翁長知事死去 「沖縄とは」問い続けて

毎日新聞・社説
翁長・沖縄知事が死去 基地の矛盾に挑んだ保守

読売新聞・社説
翁長知事死去 沖縄の基地負担軽減を着実に

沖縄県知事の翁長氏が死去。取り上げた新聞が長崎より多く、3紙。産経と日経は空気を読んでからコメントするつもりだろうか?政治への迎合がどれだけ進んでいるかを示している。
運命的なタイミングでの事態。沖縄も政府も民意を待つ可能性が高い。名護市長とは違う展開になるだろう。沖縄県民の判断に注目が集まる。翁長氏の死が、その時、意味を持つかもしれない。

Wall Street Journal
米中貿易摩擦、網にかかったのは米水産業界 (2018.8.10)

中国、対米報復関税で方針転換 原油は対象外に (2018.8.10)

中国の自動車販売失速、投資家は注意を (2018.8.10)

人民網日本語版
米国が仕掛け激化させる貿易戦争はルールを壊し世界を撹乱 (2018.8.9)

日本はすっかり忘れてしまったようだが、米中貿易戦争は熾烈さを増している。さらに見えてきたのは、中国の戦略のなさは明らか。防戦さえおぼつかない。一方のアメリカは、政治に戦略があるかは相変わらず不明。だが、Wall Street Journalのようなメディアは冷静に状況を分析し、投資家、被害を被りそうな業界の取材、中国の戦略分析を綿密に伝えてくれている。この能力の差は歴然。このまま戦いがつづくほど、中国の国民、企業にダイレクトに被害が及ぶ。一方のアメリカは情報を的確に得ている。事前の防御と、場合によっては投機、挑戦的な活動さえ可能だ。日本の貿易戦争を私は社会人としては体験していないので判らないが、ここまで差があったのだろうか?中国に勝機さえ見えない。
アメリカ政府が雇用の奪還を目指して漁業に関税を仕込んだなら、トランプ政権の戦術は極めて高度だ。ハイテクでも似た手法を使ったら、アメリカはテクノロジーのサプライチェーンをさらに収奪できるかもしれない。まだ、そこまでの明晰さは未知数。気になる。

Wall Street Journal
サムスン新型スマホ斬新さ欠く、革新の衰退鮮明に (2018.8.10)

もうひとつ、興味深いトピックがあったので上げておく。これで、数年後のモバイルのリーダーシップはシリコンバレーと中国、またはシリコンバレー内の競争になりそうだ。サムスンは日本のように部品で稼ぐプレーヤーになるのではないか?

朝日新聞・社説
核禁条約 首相は背を向けるな

産経新聞・社説
核と国連事務総長 「現実」を踏まえ発信した

長崎というより国連事務総長も登場しての式典としての社説。産経は相当踏み込んで核容認、核武装さえ選択肢に捉えるような主張。「今の科学技術の水準」と書いているが、核抑止は科学技術ではない。完全に政治と安全保障戦略の問題だ。一方的な核抑止を解除できないから、禁止条約で結束しようとしているのであり、その一役を被爆国として担って欲しいというのが世界の期待だ。核の傘に依存という政治判断をしながら、核抑止にも前向きに取り組んできたのが日本の政治であり、アメリカもロシアもそんなリーダーが何人も存在している。その和を乱すのはリーダーシップであり、政治だ。つまり、今の世界のリーダーたちの発想が平和よりも衝突に偏重しはじめていると危機感を持つべきで、同調して衝突をけしかけるのはかなりの違和感だ。産経のような新聞がやっているうちはいい。これをどっちつかずの日経がやりはじめたら、いよいよ日本は危ない。その危機は相当間近になっている気がする。

産経新聞・社説
ボクシングの混乱 JOCの責任が問われる

毎日新聞・社説
サマータイム議論 「五輪のため」は短兵急だ

産経と同意見だ。腐っているのはボクシング界ではなく、JOCを含めた政治だ。その中心にいる森氏が、またサマータイムと言い出した。刷新して欲しい。

読売新聞・社説
監査報告見直し 企業会計の透明性を高めたい

改正でどれだけ変わるかは、現場、すなわち企業と監査法人がどれだけ真剣に取り組むかにかかっている。あまり期待しないつもりだ。特に、経団連に所属しているような旧型の企業には。

日本経済新聞・社説
踏み込み足りぬ廃炉技術戦略

他国に左右されない安定した日中関係に

どうやら、日経はもう夏休みモードらしい。今から2日後の回想記事を書きはじめた。このままでは日航機事故の話も先行して登場しそうだ。内容も薄味で、要点さえ見えない。昨日までのエッジが完全に消えた。残念だ。

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