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3454.報道比較2018.8.5

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世界から学ぼう。世界を目指すなら、世界で答えを出している人から学ぶべきだ。日本に閉じる必要はまったくない。

日本経済新聞・社説
家計に長期で成果もたらす資産運用業に

証券会社からもクレームが出た、日銀がシャアシャアと30兆円も減額修正したレポート。証券会社は自ら投資信託を売っているのだから、自社内で分析していれば、日銀に文句を言うよりもずっと現実を知っていたはず。他人任せに仕事をしていたのなら、どちらも無責任だ。そういう人たちに投資を促されても、信じられるはずがない…のでは?日本経済に投資しても、海外と比較した時のリターンはあまりに低い。少し投資を真面目に学べば、それくらいの現実はすぐに学べる。投資信託もETFやETNに切り替えた人も多いだろう。私もいくつかの投資信託で不審な損を食らった後、利益が出たものと共にさっさと手じまった。自分のカネに困った時しか金融会社は電話などしてこない。彼らが電話してくる時は、むしろ危機の全長と受け止めている。日銀も含めて、業界全体が本気で改革しなければ日本の投資資産は、すべて海外に流れるだろう。その方がずっと利益を出してくれて、弱くなりつつある日本円のリスク・ヘッジにもなるのだから。

朝日新聞・社説
高校野球100回 無数の支えと励ましと

産経新聞・社説
甲子園100回 球児が輝ける開催方法を

昨日、読売が先行した高校野球の話題。昨日も書いたが、精神論で戦時中のようなスタイルで才能を浪費させていくようなシステムが変わらない限り、高校野球を含め、日本のスポーツ全体がやがてどこかでガラパゴスとなり、世界に置いていかれるだろう。仕事の成果が精神論でないのと同様、スポーツの結果も精神論とはリンクしない。精神力は重要な能力のひとつだが、向上させるために苦痛を強いたり、上下関係を強いるようなスタイルが継続するのは許されない。プロのスポーツ界は若い世代に夢と社会に出る際の責任を教え、共に育てるシステムを持たなければならないのに、未だに日本のシステムはエンターテインメントにも経営にもなっていない。サッカーは壊滅的な状況だ。夢を子どもに見せるのは大人の責任であり、伸ばすのもまた大人の手に委ねられている。なぜ大人がうまくいかなかった負担をこどもに丸投げしたり、勝負に勝つために意味不明な過去のやり方を負債のように背負わなければいけないのか。大人が再考する必要がある。
こどもたちに言いたい。どうせなら、先に世界を見て欲しい。どうせメジャー・リーグを目指すのだから。世界のこどもたちが、どれだけ違うやり方で才能を伸ばしているのかを、大人の言いなりにならずに、自ら調べて欲しい。日本の大人たちでメジャー・リーグにいった人たちなど、ほとんどいない。彼らの言うとおりにしても、彼らのやり方ではそこまで行けない。もっと先に行きたいのなら、違うやり方を探すべきだ。

朝日新聞・社説
子どもの悩み 夏の間に受けとめて

もう1本も教育にスペースを割いた朝日の感覚には共感するが、コンテンツには力を感じない。新聞の社説を読む子どもなどいないという現実を受け止めなければ、メッセージなど届くはずもないし、何の役にも立たない。すでに親世代でさえ新聞から遠ざかっていることを認識しているはずなのに、現実から目を反らしている。本気で子どもを考えるなら、こどもに伝わる活動をスタートして、社説も使ってアピールすればいい。ただのきれい事に終わらせるつもりだろうか?

産経新聞・社説
ヤマト過大請求 顧客の信頼裏切る行為だ

読売新聞・社説
ヤマト過大請求 全社的不正はなぜ放置された

ヤマト運輸は、コミュニケーションのうまい会社、とだけは覚えておいた方がいい。悪いイメージを払拭すること、社会にイメージを良く持ってもらうことが上手だ。本当に悪さをしない会社なら、内部告発など起きない。7年もイメージに踊らされて取材しなかったのなら、報道にも責任があるのではないだろうか?ヤマト運輸のサービスは他に比べてレベルが高い。顧客満足度も高い。だが、すでにイノベーターではないし、新しいサービスを提供するよりは、利益重視で品質を下げるのもいとわない会社に変化している。いま、会社は歪みを従業員に押し付けているようだ。今のままなら、醜聞はますます増えるのではないか?

日本経済新聞・社説
中国の独禁法運用は適正か

中国が適性とは思わないが、自由主義でも日本は中国並みに閉鎖的、アメリカでさえ理由をつけて外資排除に動くのは良くあることだ。中国だけを批判できるほど、日本の経済はオープンでフェアだとは思わないが?

毎日新聞・社説
減り続けるニホンウナギ 消費者の意識も問われる

朝日が同じ話題を取り上げたのは7.20。20日ほど前の原稿と比べて欲しい。何の進歩もなく、大差ないコピペ・レベルの内容。これでウナギや食文化を本気で考えているとは思えない。ただの手抜きだ。

Wall Street Journal
スマホ販売でアップル超え? 華為に米市場は不要 (2018.8.4)

今のところ、スマートフォンで合衆国がガラパゴスと呼ばれる可能性はゼロ。トレンドは常にシリコンバレーが作り出しており、モバイル・コマースを中国が牽引してるとはいっても、まだ世界でQRコードとメッセージによる決済が主流になるかは未知数。もっと理想的で、シンプルな決済のコンセプトはアメリカにいくつも生まれていて、ブロックチェーンまで見越した決済を考えると、まだまだモバイル・インターネットのトレンドはアメリカが作り出している。ハードウェアでアメリカより中国が先行する日が来るだろうか?私は、あと3年はノーだと思う。まずはFAANGと言われるような一角に、中国の企業が1社でも含まれなければ難しいだろう。テンセントやアリババに、その可能性を感じはするが…彼らが中国を飛び出して世界を目指す日が来たら、もっとワクワクできるのだが。

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