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3450.報道比較2018.8.1

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Appleの好決算に合わせてWall Street Journalが報じた中国メディアのApple叩き。貿易戦争への中国の打開策が見えない。

Wall Street Journal
アップル、4-6月期は予想上回る大幅増益 iPhone好調 (2018.8.1)

アップル大幅増収、高価格iPhone好調維持できるか (2018.8.1)

サムスンのスマホ苦境、新技術で「攻め」足りず (2018.8.1)

Appleが強い。iPhone Xは数では圧倒的な成功には見えないが、利益は驚くほどAppleに貢献している。対するサムスンが高価格シフトをうまく実現できていないのを見ると、Appleの強さは際立っている。Appleはスマートフォンの高価格化に失敗したという意見は、徐々に消えていくのではないか?一方で、スマートフォンの低価格化、中国ブランドの成長はつづいている。もう日本メーカの影はどこにもない。モバイルに日本の居場所は、部品くらいしかなくなってしまった。

Wall Street Journal
中国メディアが一斉にアップル叩き、米中対立影響か (2018.8.1)

人民網日本語版
王毅外交部長「一国主義と経済的覇権は受け入れられない」 (2018.7.31)

サムスンのスマホ苦境、新技術で「攻め」足りず (2018.8.1)

久しぶりに人民網に、少しは論じてもいいコンテンツが載ったが、過去からまるで進歩していない。文字数が増えただけで、論理は変わらない。そして、論理の中にアメリカが問題視する知的財産権と雇用の問題は無視されている。アメリカの貿易戦争が、意図的かは判らないが中国経済の低迷を加速させている中、今までどおりの戦略で良いはずがない。その策がWall Street Journalが取り上げたAppleへの攻撃なら、中国はますます不利な状況に自分を追い込むことになる。中国が頼りにした欧州との連携を、アメリカは壊せる実感を手にした。まさか中国が日本を頼るとは思えない。貿易戦争で中国経済が犠牲になれば、さらに中国は不利になる。いまの戦い方は、まるでアメリカに効いていない。

産経新聞・社説
日銀の金融政策 持久戦への対応を万全に

日本経済新聞・社説
金融緩和の長期戦に備える日本銀行

毎日新聞・社説
日銀が金利上昇を容認 時間稼ぎの副作用対策だ

読売新聞・社説
日銀政策修正 金融緩和の持続性を重視した

手詰まりの日銀の方針を、日経と読売は擁護。産経は疑念を持ちはじめ、毎日は批判。国民の意識も似たようなものなら、気長に待っていた支持も、そろそろ終わりだ。アベノミクスが何の結果も出していない中、3本の矢と言われる中で、唯一、話題を集めて一時は効果が見えた日銀の金融緩和。銀行の経営を苦しめるマイナス金利の弊害を追求され、目標としていたインフレ率はまるで上がらない。失敗したら辞めると言い張っていた人たちも、今では話題にさえ上がらず、言い訳のチャンスさえなくなった。増税とオリンピック後の景気低迷は、誰が考えても予測できる景気循環。この痛みのスケジュールが、いよいよ来年に迫る。日銀は目標未達のまま批判に晒されることになりそうだ。膨張した資産と負債、どうするつもりだろうか?

日本経済新聞・社説
実効あるプルトニウム削減を

毎日新聞・社説
日本のプルトニウム削減 サイクルとは両立しない

ぼんやりと言葉を濁す日経と、単刀直入に原子力委員会の指針に疑問を呈する毎日。見知らぬ立場から考えると、毎日の疑念に同意するのが自然だろう。減らせる見込みがないのに減らせと指針を出すのは、ただの予定調和か時間稼ぎ。原子力には時間を稼ぐ意味があるとは思えない。ということは、政治と何らかの予定調和の方向性があるのだろうか?プルトニウム削減を理由に原発再稼働は通用しないだろう。となると、プルトニウム削減を国外に依頼してカネを支払うための準備だろうか?これは、日本の原子力産業戦略の完全な失敗を意味する。さすがに荒れるだろう。

産経新聞・社説
カンボジア総選挙 自由・公正とは呼べない

昨日、他紙が並べた話題を1日遅れで産経が追った。内容は大差ない。昨日、iPS細胞で先んじたアドバンテージを、今日の遅れで失った格好。1日分の考察を含められれば、価値をさらに高められるのだが。

読売新聞・社説
パーキンソン病 iPS治療は期待に応えるか

昨日、産経が先行した話題。昨日の産経の方が情熱的。読売は専門的な情報も集めてたようだ。こういう社説が増えていくのが望ましい。期待したい。

朝日新聞・社説
陸上イージス 導入ありきは許されぬ

諫早湾干拓 混迷解消は政治の責任

朝日は、2本とも政治・行政批判。昨日も書いたが、新聞は、予定を知っているはずだ。知っているなら、結果が出た時ではなく、出る前に騒いで欲しい。特に、新聞としての意見を言う社説を使って。権力に抗う戦略を再考して欲しい。

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