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3447.報道比較2018.7.29

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良くも悪くも、トランプ氏の影響が数値に出たアメリカのGDP。ここが天井か、まだ伸びるのか。いつの間にか、主導権の中心にトランプ氏がいる。結局、トランプ氏にしてやられているのかもしれない。

Wall Street Journal
米GDPに潜む成長余地、底堅い経済の行方 (2018.7.28)

産経新聞・社説
米欧の貿易協議 摩擦解消へ確実につなげ

日本経済新聞・社説
好調な米国経済を脅かす政策リスク

トランプ氏は先行してGDPの良さを口走っていた。意図的なのかもしれないが、脇が甘い。そういう軽率さから火の手が上がるとは思っていないようだ。
良くも悪くも、トランプ氏の影響が数値に出たようだ。減税効果と貿易戦争が招いたアメリカへの資金還流、需要の先食いと、関税発動前の備蓄。ここがピークだったと振り返ることになる可能性は高いが、トランプ氏の読みどおりなら、次の四半期くらいまでは良好な統計値はつづく。選挙対策には強力なバックアップを手にした。Wall Street Journalは、まだ大統領の仕事を賞賛してはいないが、数字上の課題は生産性だけ、他の値は妥当性のお墨付きさえ与えている。中国経済には陰りが見えはじめ、直近では世界経済がアメリカのみに依存していた2015年に似てきた。あの頃から、アメリカは恐がりながらも着実に成長をつづけてきた。ここが天井か、まだ伸びるのか。いつの間にか、主導権の中心にトランプ氏がいる。結局、トランプ氏にしてやられているのかもしれない。
産経の話題は、すでに世界では消化されつつあるもの。週末まで放置できるレベルというのが産経の価値観。違和感はないが、他に選ぶ話題にはいつも違和感。ここ数日は常識的なものが多かったので、できれば産経もノーマルになって欲しい。

産経新聞・社説
自治体改革 人口減に耐える新制度を

日本人の発想は不思議だ。機能しなくなっている組織を延命させるために、組織間の連携を強めたり、組織の義務を減らす。組織を再編成したらいいのでは?

読売新聞・社説
初の司法取引 企業の免責には疑問が残る

私の感覚が間違っているのかもしれないが、司法取引とはこういうものだと思うが?減刑になったり、何らかのメリットがなければ取引にならない。だから経済犯罪に適応されやすい仕組みなわけで、諸悪の根源と法人を処罰してしまったら、取引が成立しない。迅速に悪を見つけて、適度に叩いていくから、徐々に犯罪が減る。社会的制裁が処罰より効果を示すなら機能するシステムだ。批判する人はどういう結果を求めているのだろう?

日本経済新聞・社説
納税者に信頼される財務省に

毎日新聞・社説
文科省汚職の拡大 根深い大学との癒着構造

昨日、すでに挙がっていたトピック。毎日は昨日の財務省から連続。日経は未だに行政の無謬性とやらを信じているらしい。戦時中でもそんな発想には手垢がついていたのでは?と思える時代錯誤。その無謬性が贈収賄のきっかけになると判っていないようだ。
捜査が動いてから追うメディアの仕事ぶりが普通になってきた。こういう話題は、今までは捜査や逮捕より先にメディアが嗅ぎつけたものだが。

毎日新聞・社説
休戦協定締結から65年 終戦宣言は北朝鮮次第だ

読売新聞・社説
米兵遺骨返還 北朝鮮の非核化に直結しない

当事者でもないのに、何の目的の主張だろうか?

朝日新聞・社説
わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす

朝日は、あれだけのスクープをしてもなお、印象に訴えるような感情的な社説では権力に抗えないことを、まだ認識していないようだ。このレベルの社説では、安倍政権だけでなく、どんな小さな組織さえ追い込めない。仕事をしろ、と言いたい。この社説の担当者は、必死に現場で仕事をしている人たちの邪魔をしているに等しい。

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